「議会の象徴は純金であるべきか」金高騰が突きつけた“特権”のコスト

一部自治体、金バッジの製作方式を変更金張り加工した銀製は変色や傷のリスク低く

最近の金価格急騰を受け、日本の地方議会議員が着用する金バッジを金張り加工した銀製へ切り替える動きが広がっている。

19日、富山県地方放送局チューリップテレビの報道によると、富山県議会をはじめとする一部自治体では、従来の14K金バッジの価格が金価格上昇により大幅に高騰したことから、製作方法を見直しているという。

県議会事務局によれば、2023年時点で議員バッジ1個あたりの価格は約4万円だったが、昨年の金価格急騰により約10万円まで跳ね上がったとのことだ。

費用が約2.5倍に増加したことを受け、いくつかの自治体では来年春から金バッジを金張り加工した銀製に変更する方針を決めた。内部を銀で製作し、表面に厚めの金を張る構造だ。

銀製・金張りバッジは、一般的な金メッキのように薄く金を施す方式よりも傷や変色のリスクが低く、議員の任期である4年間、安心して使用できるとされる。

富山県の関係者は「金メッキは非常に薄い金箔を施す形のため、少し触れただけでも傷や変色の恐れがある」とし「耐久性の面で4年間使用することを考えると、金メッキより銀製・金張りの方が適していると判断した」と説明した。

富山県の場合、銀製・金張りバッジの価格は1個あたり約1万6,000円で、従来の14K金バッジと比べて約80％のコスト削減が可能だという。

今回の決定は富山県の事例だが、すでに全国の自治体議会でも14K金バッジを銀製・金張りや金メッキへ変更する傾向が広がっている。

昨年9月には東京都議会の象徴である議員バッジについても価格が高額であることから、別素材への変更を求める声が上がった。東京都議会の議員バッジは純金42％、純銀58％を含む「10金」で製作されている。

さらに東京都議会ではバッジを貸与品と規定しているにもかかわらず、1970年代初頭から議員に返還を求めない方針を維持してきた。このため、多選議員に対しても従来のバッジを返却させず、新たなバッジを支給する慣行が続いているとの指摘も出ている。

2022年度時点で14K以上の金バッジを採用していた議会は27カ所だったが、2027年度には17カ所に減少し、銀製・金張りや金メッキを採用する議会は10カ所増える見通しだ。