米トランプ政権のイラン空爆が迫っている可能性が指摘される中、ニューヨーク株式市場が一斉に下落して取引を終えた。ニューヨーク証券取引所（NYSE）によると、19日（現地時間）のS&P500指数は前営業日比19.42ポイント（0.28%）下落し6,861.89で取引を終えた。テクノロジー株中心のナスダック指数は前営業日より70.91ポイント（0.31%）低い2万2,682.73で終了し、ダウ工業株30種平均は267.50ポイント（0.54%）下落し4万9,395.16で取引を終えた。
この日の株式市場の弱気はイランの緊張高まりの影響だとの見方が出ている。米国が中東に空母を追加派兵し、2003年以来最大規模の空軍力を配置したことが伝えられるなど、トランプ政権がイランへの圧力を強化する中で、原油価格が急騰した。
米国のウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は前日比バレル当たり1.9%（1.24ドル・約190円）上昇し66.43ドル（約1万円）、国際的な原油基準であるブレント原油は1.86%（1.31ドル・約200円）上昇し71.66ドル（約1万1,000円）を記録した。米国の石油企業オキシデンタル・ペトロリアムの株価は取引中に9.4%急騰した。
米国のドナルド・トランプ大統領が19日、平和評議会の初の理事会で「（イランが）意味のある合意をしなければ悪いことが起こる」と述べ、空爆の是非を10日以内に決定する意向を示した中、市場は状況の展開を注視することになりそうだ。
一方、人工知能（AI）技術がソフトウェアなど既存の産業全般を代替できるといういわゆる「AI破壊論」の余波はこの日も続いた。オンライン旅行プラットフォームのブッキング・ホールディングスの株価はこの日6.1%急落し、ソフトウェア企業のSalesforceは1%、インテュイットの株価は2%台の下落を記録した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「AIの脅威を受けていると思われる企業の株式が非常に急激に売却されている」と報じた。
これらの企業に資金を貸し出したプライベートクレジット会社の株価も同様に下落した。米大手ファンドのブルー・アウル・キャピタルが14億ドル（約2,200億円）規模の貸出資産を売却し、投資家の流動性を制限すると発表したことで、同社の株価は6%急落した。
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