米航空機大手のボーイングが、インドネシアに「F-15」戦闘機を供給しない方針であることを、3日（現地時間）に「ロイター通信」が報じた。
ボーイングの防衛・宇宙・セキュリティ部門の事業開発および戦略担当副社長であるバーンド・ピーターズ氏は同日、シンガポールで開催されたエアショーで記者団に対し、「インドネシアとのパートナーシップについて、もはや進行中の事業ではない」と述べ、インドネシア向けに「F-15」をこれ以上製造しない意向を明らかにした。
ただし、ピーターズ副社長は追加の質問については米国およびインドネシア政府に問い合わせるよう促し、詳細については明らかにしなかった。
今回の発言は、ボーイングが2023年にインドネシア国防省と締結した「F-15」戦闘機の供給契約を中止することを意味すると「ロイター通信」は伝えている。
インドネシアは当時、戦闘機の近代化のためにボーイングと「F-15EX」戦闘機24機を購入する契約を結んだが、この契約は米政府による対外有償軍事援助（FMS）の承認を前提としていた。「F-15EX」は「F-15」戦闘機の改良型である第4.5世代戦闘機だ。
老朽化した軍装備の近代化を目指すインドネシアは、ここ数年、ボーイング以外にもフランスやトルコなどから最新鋭戦闘機を導入する契約を複数締結してきた。
しかし、韓国とは次世代超音速戦闘機「KF-21（ポラメ）」の共同開発に乗り出したものの、約束した分担金を適切に支払わなかった経緯がある。さらに、自国の技術者が「KF-21」の資料が入った非認可のUSBメモリを外部に持ち出そうとして摘発され、韓国の捜査対象となった際などには、分担金改定の議論に消極的な姿勢を見せることもあった。
韓国政府は分担金の減額を求めるインドネシア側の要請を受け入れ、2024年8月に、当初1兆6,000億ウォン（約1,840億円）であった分担金を6,000億ウォン（約690億円）に減額し、技術移転の規模も縮小することを最終決定した。
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