韓国に続き日本も規制強化　日韓路線ルールさらに厳格化

日本政府は4月から、自国の空港を発着するすべての航空便で携帯用モバイルバッテリーの機内使用を全面的に禁止する方針を固めた。航空機の収納棚などでバッテリーの過熱や発煙が相次いだことを受け、安全対策を大幅に強化する。

18日（現地時間）、NHKによると、国土交通省は4月施行を目標に機内でのモバイルバッテリー利用を禁じる方針を確定し、国内外の航空会社へ指針を通知した。近く航空法に基づく安全規定も改正する予定だ。

新基準では、乗客が機内でモバイルバッテリーを用いてスマートフォンなど電子機器を充電することはできないほか、座席の電源コンセントを使ってモバイルバッテリー自体を充電する行為も認められない。

また、客室への持ち込み可能数は1人当たり最大2個までに制限される。

今回の対応は、リチウムイオン電池による航空機火災のリスクが高まっているとの判断に基づく。昨年1月に金海国際空港で発生したエアプサン機の収納棚火災や、同年10月に沖縄・那覇発羽田行きの全日本空輸（ANA）機内で煙が発生した事例などが背景にある。

国土交通省の担当者は「リチウムイオン電池は熱や衝撃に弱く発火の可能性がある」とした上で、「収納棚のように目が届きにくい場所で火災が起きると即時対応が難しく、大事故につながる恐れがある」と説明した。

日本当局は昨年7月から、モバイルバッテリーを収納棚ではなく座席周辺に保管するよう推奨してきたが、今回は使用そのものを禁止する形で規制を一段と強化する。

韓国ではすでに大韓航空やアシアナ航空などが先月から機内でのモバイルバッテリー使用を制限しており、日韓路線を利用する乗客の搭乗ルールもさらに厳格化する見通しだ。

一方、日本の主要空港は今回の対応を受け、保安検査通過後に利用できる充電エリアを拡充している。羽田空港では現在、3つのターミナルで約1160基の充電設備を運用しており、今後さらに増設する計画だ。