米国のビッグテック企業が今年、人工知能（AI）分野に約6,500億ドル（約101兆円）を投資する計画を明らかにした中、これを成果に結びつける「核心人材」の確保に米トランプ政権の移民規制が変数として浮上している。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日（現地時間）、非営利の調査団体「米国政策財団（NFAP）」の研究を引用し、トランプ政権によるH-1B就労ビザ手数料の大幅引き上げが、Amazon、Meta、Google、マイクロソフト、Appleなどのビッグテック企業の人材確保に負担をかけていると報じた。
研究によると、昨年1～3四半期に米労働省の承認を受けたこれら企業の新規H-1B申請のうち80％以上がAI関連職務だったという。ただし、米労働省の承認がすぐにビザ発給につながるわけではない。新規のH-1Bビザは年間8万5,000件に上限が定められており、過去20年間にわたり需要が供給を継続的に上回ってきた。そのため、ビザは抽選方式で配分され、多くの企業が必要な数の外国人材を雇用できない構造になっている。
トランプ政権は自国民雇用拡大のためH-1B手数料を10万ドル（約1,600万円）に大幅に引き上げた。これを擁護する側は、H-1B制度のせいで企業が市場平均以下の賃金で米国人の代わりに外国人を雇用していると主張する。しかしNFAPは、企業が一般的に米国の大卒、さらにはSTEM専攻者さえ持っていない特定の専門技術を有する人材を探していると分析した。
実際、米国内のコンピュータ・情報科学大学院生の約80％、電気・コンピュータ工学の75％、産業工学の72％が移民だ。多くのH-1B労働者は米国の大学や大学院の学位を取得した後、現地に残って働くことを希望している。
AI技術が基本的なコーディングやIT業務を代替する中、企業は単純な人材ではなく高度な技術人材を必要としている。これを裏付けるように、インド系上位7社の昨年の新規H-1B承認件数は4,573件で、2015年比70％、前年比37％減少した。WSJはこれを受けて、「米企業がH-1Bを活用してより高付加価値領域の人材確保に集中している」と分析した。
WSJはまた、「移民人材は中国とのAI競争における米国の核心的な比較優位だ」とし、「トランプ政権がH-1Bに巨額の手数料を課すことで海外人材の流入障壁を高める場合、革新コストの上昇につながる可能性がある」と指摘した。
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