米インドネシアが関税引き下げ合意、市場開放とISF派兵で関係強化

米国とインドネシア政府がインドネシア産製品に対する米国の関税を32%から19%に引き下げる合意を最終的に成立させた。

米ホワイトハウスは19日（現地時間）のファクトシートで、「トランプ政権がインドネシアとの画期的な貿易協定を最終確定した」と述べ、「これにより米国は前例のない市場アクセス権を確保し、製造業・農業・デジタル分野で重大な突破口を開くことができる」と明らかにした。また、「米国のドナルド・トランプ大統領とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領もこの日文書に署名し、協定実施に対する強い意志を再確認した」と伝えた。

ホワイトハウスによると、インドネシアは農産物、保健製品、水産物、情報通信技術（ICT）、自動車、化学製品など全分野でインドネシアに輸出される米国産製品の99%以上に対して関税障壁を撤廃することにしたという。

インドネシアは非関税障壁も緩和する。ホワイトハウスは、米国企業と米国産製品の現地調達（ローカルコンテンツ）要件免除、米自動車安全・排出基準の受け入れ、医療機器・医薬品に対する米食品医薬品局（FDA）基準の受け入れ、認証・ラベリング要件と出荷前検査（事前出荷要件）の緩和、長期的な知的財産権（IP）問題解決のための措置などが含まれると説明した。

農産物とデジタル貿易分野でも規制緩和を約束した。インドネシアは食品・農産物全般を輸入許可制度から免除し、地理的表示（GI）制度運営に関して透明性と公正性を強化することにした。デジタル分野では電子決済などで米企業に対する公正な競争環境の保障などが盛り込まれた。

供給網と重要鉱物分野の協力も含まれた。ホワイトハウスは両国が供給網の回復力強化、関税回避（duty evasion）対応、輸出管理・投資の安全確保に協力し、インドネシアが重要鉱物を含む産業用原材料の対米輸出制限を撤廃すると明らかにした。

ホワイトハウスは今回の合意に関連して米国内の農業・航空宇宙・エネルギー分野で約330億ドル（約5兆円）規模の商業契約が行われたとも明らかにした。インドネシア政府は声明で自国産コーヒー、ココア・チョコレート、天然ゴム、香辛料などに対する米国関税が免除されると説明した。主要輸出品であるパーム油を含め1,700以上の品目が関税免除対象に含まれるとも付け加えた。

今回の合意はスビアント大統領がガザ地区再建を議論するトランプ大統領主導の「平和評議会」初会合に出席するためワシントンD.C.を訪問した際に行われた。スビアント大統領は平和委員会初会合に出席し、国際安定化部隊（ISF）部隊と警察人員を派兵することを約束した。インドネシアはISFに8,000人以上を派兵することを明らかにした。

インドネシア軍はガザ地区派兵のため多様な兵科で構成された8,000人規模の旅団兵力を編成しており、先発隊約1,000人は4月、残りは6月までにそれぞれ派兵準備が完了する見込みだ。このように具体的なISF派兵規模と日程を明らかにした国はインドネシアが初めてだ。