米国市場の独走を支えてきた、いわゆる米国例外主義に陰りが見え始めている。ウォール街では米国株から資金を引き揚げ、韓国など新興国市場へ振り向ける動きが強まっている。巨大IT企業の収益率の鈍化に加え、海外市場の相対的な魅力が増したことが背景にあり、資金流出ペースは過去16年で最も速い水準だという。
ロイター通信は21日（現地時間）、金融情報会社LSEG傘下のリッパーのデータを引用し、米国の投資家が直近6か月で米国株関連商品から約750億ドル（約11兆6,000億円）を回収したと報じた。このうち、年初からの8週間で流出した金額は約520億ドル（約8兆200億円）に上り、同期間の比較で2010年以降最大規模とされる。
同通信は、投資家心理が「Buy-アメリカ」から「Bye-アメリカ」へ移りつつあると指摘した。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）によれば、年初来のグローバル株式ファンドへの資金流入のうち、米国株が占める比率は26%にとどまった。2020年以降で最も低く、2022年のピーク（92%）の3分の1にも届かない水準となる。
BofAのマイケル・ハートネット氏は、米国株が突出して資金を集めてきた局面が転機を迎えつつあるとの見方を示した。一方で、米国から資金が一方的に抜けていくというより、米国向けの資金流入が相対的に弱まった結果だとも分析している。
米国の投資家が海外に活路を求める動きも目立つ。BofAが今月実施したファンドマネジャー調査では、投資家が米国株から新興国株へ乗り換えるペースが直近5年で最も速い水準だった。今年に入って米国の投資家は新興国株に約260億ドル（約4兆円）を投じ、国別では韓国が約28億ドル（約4,300億円）で最も多く、ブラジルが約12億ドル（約1,900億円）で続いたという。
株価パフォーマンスの差も資金の向き先を左右している。直近12か月で米国株の代表的指数S&P500は約14%上昇した。同期間にドル建てでみると、日経平均株価は43%、欧州のストックス600は26%、中国のCSI300は23%それぞれ上昇し、韓国の総合株価指数（KOSPI）は約2倍に上昇したとされる。
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