「ふざければさらに強く返す」トランプ氏、関税合意翻す国に“報復関税”警告

米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦最高裁の相互関税違法判決を利用して貿易合意を覆そうとする国に対し、より高い関税で対応すると警告した。

23日（現地時間）、トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「どの国でも最高裁の馬鹿げた決定を利用して遊ぼうとするなら、最近合意したものよりもはるかに高い関税とそれ以上に悪い結果に直面することになる」と述べた。

これは、既に米国と貿易合意を締結し、関税引き下げの代わりに大規模な対米投資や米国産製品購入を約束した国が最高裁判決を理由に合意を覆そうとする場合、「懲罰的関税」を課すという意味と解釈される。同時に各国に対米投資および購入約束の履行を迫るメッセージとも読み取れる。

トランプ大統領は投稿の最後に商取引の警告文句である「購入者注意（BUYER BEWARE）」を付け加えた。貿易合意が破棄される場合、その責任は相手国にあるという点を強調したものと見られる。

これに先立ち、トランプ大統領は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA・1977年制定）を根拠に課した関税が米最高裁で違法判決を受けたため、通商法122条に基づき150日間「グローバル関税」10%を課す布告に署名した。続いて翌日にはその関税率を15%に引き上げると発表した。

また、通商法301条と通商拡大法232条を用いて不公正・差別的貿易慣行を行う特定国や米国の安全保障に脅威があると判断される品目に対する追加関税の賦課も検討する方針だ。