ロシアがウクライナ全面侵攻4年を前に、ウクライナ全土のエネルギー施設を狙ったミサイルとドローン（無人機）攻撃を行ったとロイター通信が報じた。
22日（現地時間）、ウクライナ軍当局はロシアが首都キーウをはじめ、オデーサ、ドニプロなど主要都市のエネルギー施設を攻撃したと発表した。ウクライナ空軍によると、ロシアは夜間にミサイル50発とドローン297機を発射したが、ウクライナはこのうちミサイル33発とドローン274機を撃墜したと明らかにした。
この攻撃でキーウで少なくとも1人が死亡し、5人が負傷した。また、オデーサなどではエネルギー施設の攻撃により火災が発生した。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は今回の攻撃で住宅用建物と鉄道システムの一部も破壊されたと伝えた。
ロシア当局は民間人攻撃の疑惑を否定しつつも、ウクライナの軍事能力を弱体化させるために民間インフラを攻撃する必要があると主張した。
同日ウクライナ西部リヴィウでは正体不明の自家製爆発装置が爆発し、女性警官1人が死亡し、24人が負傷した。ウクライナ警察によると、この日店舗侵入の通報を受けて出動したパトロール隊が現場に到着した直後に1回目の爆発が起こり、続いて2回目の爆発が発生したという。
ウクライナのイゴール・クリメンコ内相は今回の事件に関連して女性1人を調査中だと明らかにした。ゼレンスキー大統領は加害者らがオンラインで勧誘され、背後にロシアがいると主張した。
今回の事態は最近スイスのジュネーブで開催された平和交渉が成果なく終了した直後に発生した。米国など国際社会の仲介努力にもかかわらず、ロシアは東部ドンバス地域の一部でウクライナ軍の撤退を要求しているが、ウクライナはこれを受け入れられないという立場を貫いている。
ウクライナ政府は国際社会に対してより強力な対ロシア制裁を求めた。また、ロシアの侵攻4年を迎える今週、追加の攻撃の可能性が指摘されているため、民間人保護のための警戒態勢を強化している。
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