代表的な観光都市である京都市が観光客に課すバス料金を市民より最大2倍に引き上げる方針を進めているとの報道が出た。
26日、日本経済新聞（日経）や時事通信社などによると、京都市の松井孝治市長は前日の市議会本会議で、都心の市営バス料金を「市民」と「市民以外」で区分し、差別適用すると明らかにした。
これは現在230円の基本料金を市民は200円に引き下げ、観光客など京都市民でない乗客には350〜400円を課す方針だ。この制度が確定すれば、観光客の運賃は市民の約2倍の水準になる。新運賃体系は早ければ2027年4月以降に施行される予定だ。
京都市は宿泊税も大幅に見直す。来月1日から1人当たりの宿泊税上限を現行1,000円から1万円に引き上げる。宿泊料金に応じて差別的に課税されるが、最高区間基準では税負担が10倍に跳ね上がる。
このような措置は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降急増した観光需要で深刻化した「オーバーツーリズム」問題に対応するためのものと見られる。日本政府観光局（JNTO）によると、昨年日本を訪れた外国人訪問客は4,268万3,600人で、従来の最多記録だった2024年より15.8%増加したという。
観光客の急増に伴い、主要都市では交通混雑やゴミの増加、騒音、居住地域の無断撮影など各種生活不便が相次いでいる。京都の場合、都心バス路線が観光客で混雑し、通勤時間帯に市民が乗車できない事例も発生している。このため、バス料金を市民と観光客で区分して適用する試みは日本で京都が初めてになる可能性が高い。
他の地域でも対策の策定が続いている。今年宿泊税を新たに導入する予定の地方自治体は約30か所で、昨年末基準で導入した自治体（17か所）の2倍に近い水準だ。来る4月からは北海道が最大500円の宿泊税を導入し、札幌市など13の基礎自治体も追加課税に乗り出す。東京都も現在100〜200円の宿泊税を来年から宿泊料金の3%を適用する定率制に転換し、事実上の引き上げを計画している。
これとは別に政府は7月から出国時に課す国際観光旅客税を1人当たり1,000円から3,000円に引き上げる方針だ。
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