今年の春節（中国の旧正月）期間中に海外へ向かった中国人が最も多く訪れた旅行先としてタイが浮上した。24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、今年の春節連休に海外へ出かけた中国人観光客の主要訪問地1位はタイで、過去の人気旅行先だった日本は外交的対立により訪問客が急減したという。
中国の旅行専門調査会社のチャイナ・トレーディング・デスクによると、今回の春節連休（2月15日～23日）中にタイを訪れた中国人観光客は約25万人に達したとされている。9日間続いた今年の春節連休は世界の旅行業界の重要な繁忙期として期待されていた。世界的な投資銀行HSBCによると、2024年の中国の海外旅行市場規模は約1,400億ドル（約22兆円）に達するという。
タイを訪れた中国人観光客は昨年、東南アジアの詐欺組織に関する安全への懸念から減少した。しかし、今回の連休期間中にタイを訪れた中国人観光客は昨年同時期と比べて6万人増加し、約25万人に達した。タイ政府が2月13日～22日に予想した見込み（24万1,000人）を上回った。
タイに続き、韓国は今回の連休期間中に中国人観光客が最も多く訪れた国2位となった。次いでマレーシア、シンガポールの順だ。特に韓国では中国人観光客の消費額が最低3億1,900万ドル（約498億円）に達した。アリババグループ傘下のオンライン旅行プラットフォームFliggyも、中国本土から4時間以内のフライトで行ける東南アジア諸国と香港、マカオが今年の春節の海外旅行先として最も人気を集めたと述べた。
一方、日本を訪れた中国人観光客は13万人にとどまり、昨年同時期の26万人から半減した。これは高市早苗総理が昨年11月に「台湾有事の際の介入」趣旨の発言をした後、日中対立が長期化したことによる結果と解釈される。中国当局は日本旅行の自粛を勧告し、中国の航空会社も数千便の航空便をキャンセルした。
英航空情報会社OAGのジョン・グラント首席アナリストによると、先週の中国・日本路線の航空座席供給は12万5,717席で、昨年12月第一週の19万2,262席から大幅に減少したという。それでも一部の中国人観光客は団体旅行ではなく個別旅行の形で日本を訪れているとみられる。
笹川平和財団で戦略・抑止グループ長を務める山本勝也氏は、「中国政府による日本への渡航自粛は富裕層と再訪問客には大きな影響を与えなかった」とし、「彼らの旅行先の選択には従来の団体旅行よりも多様で分散する傾向が見られる」と述べた。
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