自民党は、防衛装備の輸出規制の柱となってきた「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」の限定を撤廃し、共同開発した武器の第三国への輸出を認める提案を正式に決定した。来月、政府に提出する提案には、必要に応じて交戦国への武器輸出を例外的に認める内容も盛り込まれた。中国が日本企業・機関20社を輸出管理の対象に加えた直後の動きで、日中間の緊張がさらに高まるとの懸念も出ている。
共同通信などによると、自民党の安全保障調査会は25日、党本部で、戦闘機など殺傷能力のある装備を原則として輸出可能とする「防衛装備移転ルール」の見直し案を承認した。見直し案は、殺傷能力に応じて「武器」と「非武器」に分け、「武器」に分類される装備は、日本が防衛装備品・技術移転協定を結んだ国に輸出先を限る方針を示した。協定を結ぶ国は現在17か国とされる。一方、防弾チョッキのように「非武器」と位置付けられる装備は、輸出先の制限を設けないとしている。
日本は憲法9条の平和主義を踏まえ、長年にわたり武器輸出を禁じてきたが、2014年に当時の安倍政権が「防衛装備移転三原則」を策定し、「5類型」に限って輸出を認める仕組みに転換した。その後、例外規定の拡大を通じて輸出可能な範囲を広げてきた経緯がある。今回の提案には「安全保障上の必要性を考慮し、特別な事情がある場合」には、戦争中の国への輸出も可能とする趣旨が盛り込まれた。
こうした方針が示されたのは、中国が軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化した直後で、日中間の摩擦が激しくなる可能性もある。中国商務部は前日、「日本の軍事力増強に関与した」として、三菱重工業など日本企業・機関20社を輸出管理の対象に加えたと発表した。自民党内では、有事の際に台湾も武器輸出の対象になり得るとの見方が出ているという。
一方、高市早苗首相が、8日の衆議院選挙で当選した自民党議員に、3万円相当の「カタログギフト」を贈っていたことが確認され、波紋が広がっている。高市首相は自身のSNSアカウントで、奈良県第2選挙区支部名義で拠出したもので政党交付金は使っていないと説明し、政治資金を巡る疑惑を否定した。
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