「民間企業を隠れ蓑に」中国が米軍動向を世界へ流す”代理情報戦”の実態

米国とイランの軍事衝突への懸念が強まる中、中国の民間地理情報分析企業ミザービジョンが、イラン周辺の米軍の動きを詳細に公開していると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日に報じた。米国と覇権を競い、中東で影響力の拡大を図る中国が、結果としてイランを後押しする形になっているとの指摘も出ている。

報道によると、ミザービジョンは今月に入り、サウジアラビア、ヨルダン、カタール、ギリシャなど中東・南欧一帯で撮影された米軍関連の衛星画像を、1日平均3～5件のペースで投稿している。過去2年にわたり米軍動向に関する投稿を続けてきたが、米国とイランの対立が先鋭化して以降、投稿頻度が大きく増え、画像の説明も一段と具体的になったという。

ミザービジョンは25日、インド洋のディエゴガルシア島にある米軍基地の滑走路を含む衛星画像4件を公開した。同日、米海軍の空母ジェラルド・R・フォードがギリシャのクレタ島に到着し、イランに対する軍事的圧力を強めた局面で、米軍関連の画像が相次いだ形となる。

20日にも、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地に展開するF-35ステルス戦闘機やEA-18G電子戦機などを取り上げた。あわせて、サード（高高度防衛ミサイル）やパトリオット防空システムの発射装置が、イラン方向を意識する形で前方に配備された様子も捉えられたとしている。

こうした動きについて、米国を中東でけん制すると同時に、中東の主要国から支持を得る狙いがあるとの見方が出ている。中国政府が同種の情報を直接発信すれば米国との外交摩擦を招きかねないため、意図的に自国の民間企業を通じて情報を発信している可能性がある、との分析も示された。