2026年6月11日に開幕する2026 FIFAワールドカップの開催都市となる米国各都市が、資金不足と連邦政府の協力不足により大きな混乱が生じかねないと警告した。
AFP通信によると、開催都市の代表や治安当局の関係者は24日（現地時間）、下院国土安全保障委員会の公聴会に出席し、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の資金凍結と政府機関間の連携不足が、準備の大幅な遅れの主因だと指摘した。
現在FEMAは、国土安全保障省の一部業務停止（シャットダウン）の影響で、「人命救助に不可欠な最低限の業務」に該当しないすべての資金を凍結している。この中には、ワールドカップ開催都市向けに割り当てられていた約1,403億円も含まれている。
FEMAは昨年11月にワールドカップ向け補助金プログラムを開始し、テロ対策やインフラ保護を目的として開催都市に約974億円を支援する予定だった。さらに12月には、ドローンの探知・識別・対処能力を強化するため、11州に追加で約390億円を配分している。
全米融合センター協会（NFCA）のマイク・セナ会長は公聴会で、「2年前にこの議論をしていれば状況はもっと良かったはずだ」と述べ、「しかし大会を目前に控えた今、必要な能力には到底及んでいない」と懸念を示した。融合センターは、テロなどの緊急事態に備え、連邦機関間の情報共有を促進する組織である。
FIFAワールドカップ26のマイアミ開催委員会で最高執行責任者（COO）を務めるレイ・マルティネス氏は、「大会まで107日あるが、より深刻なのは、ファンフェスト（イベント会場）の建設開始まで約70日しか残されていない点だ」と指摘した。
また、主催側が3月末までに申請している約109億円を確保できなければ、ファンフェストをはじめとする各種イベントの中止に踏み切る可能性があるとし、「この資金が得られなければ、計画や準備全体に壊滅的な影響が及びかねない」と警告した。
一方、フォックスボロ（マサチューセッツ州）の関係者は、資金が確保されない場合、ジレット・スタジアムで予定されている7試合の開催を断念する可能性もあると示唆した。
さらに、カンザスシティ警察のジョセフ・メイビン副署長は、市全体の治安需要に対応する人員が不足していると説明し、追加要員を確保するための資金支援が不可欠だと強調した。
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