先週末に始まった米国とイスラエルのイラン攻撃の影響で、グローバル資産市場が大きく揺れている。
安全資産とされるスイスフランや日本円の価値が上昇し、金価格の上昇も予想される一方、イランの報復攻撃に伴うホルムズ海峡の混乱を受け、国際原油価格も急騰している。
その反面、ユーロは下落し、代表的な暗号資産であるビットコインも攻撃直後に急落した。
1日（現地時間）ロイターによると、この日ニューヨーク外国為替市場でユーロは先週金曜日の終値より0.4%下落し、1.1769ドル（約184円）で取引されている。特にスイスフランに対するユーロ相場は0.6％下落の1ユーロ＝0.90391スイスフランとなり、2015年以来の安値を記録した。スイスフランは対米ドルでも0.3％上昇した。ドル円為替レートも155.85円でわずかに下落したとロイターが報じた。この日、店頭市場でブレント原油価格は先週金曜日の終値より8〜10%急騰し、バレル当たり80ドル（約1万2,570円）前後で取引されている。
2日に取引所が開けば、さらに急騰する可能性がある。
代表的な安全資産である金も大きく値上がりする見通しだが、世界の株式市場は下落する可能性が高いとアナリストらはみている。
米国とイスラエルの空爆、そしてイランの報復により中東全域に衝撃が広がる中、エネルギー価格の上昇や物流の混乱が世界経済に悪影響を及ぼすことを投資家が懸念しているとみられる。
ロンバード・オディエのチーフエコノミスト、サミー・シャール氏はロイターに対し、「2つのシナリオを予想している。第一は、グローバルエネルギー市場の一部混乱が世界経済に与える影響が限定的な場合で、第二は紛争の長期化と拡大がオイルショックにつながる場合だ」と分析した。
続けて彼は「現時点では第一のシナリオが進行中とみている」としながらも、第二のシナリオが現実化すれば、「商品価格、債券利回り、通貨、石油関連株、インフレ見通し、金融政策の方向性、さらにはホルムズ海峡の長期封鎖となれば経済成長まで、あらゆる分野に影響が及ぶ」と警告した。
昨年の「12日間戦争」では市場の衝撃が長続きしなかったが、今回の状況は異なるという見通しも出ている。
SEBのアナリストは週末の投資家向けノートで、「現在の状況はそれほど早く収束するとは思えない」とし、「原油価格は少なくとも10ドル以上上昇し、安全資産であるスイスフランと日本円が恩恵を受ける可能性が高い」と指摘した。
通常、リスク回避心理が強まると投げ売り現象が現れるビットコインは、米国とイスラエルの攻撃直後に6万4,000ドル（約1,000万円）台まで下落したが、その後は下値支持線を回復している。また、「トランプ第2期」入り以降、安全資産としての地位が揺らいでいる米ドルにとっても、今回の戦争は試金石となる可能性があるとロイターは伝えている。
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