米国とイスラエルの空爆でイラン最高指導者ら首脳部が多数死亡する中、最大の同盟国ロシアが今回も事実上傍観姿勢を示し、同盟関係の実質的限界が露呈したとの評価が出ている。
1日（現地時間）ポリティコ欧州版によると、イランのアッバス・アラグチ外相は前日、米国とイスラエルの爆撃開始後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に電話した。
ラブロフ外相は米国の武力攻撃を批判し、イランに慰労の意を伝え、口頭で支援を約束した。だが、軍事的支援など積極的な支援には言及しなかった。
ポリティコは「これによりイランはシリアとベネズエラに続き、ロシアとのパートナーシップが何を意味し、何を意味しないのかを直接経験することになった」と指摘した。
ロシアはウクライナ戦争以降「多極秩序」を掲げ、米国覇権に対抗する勢力の中心であると自任してきたが、同盟国が決定的危機に直面した際に実質的な軍事支援を提供しなかった。
2024年末、シリアの反乱軍がダマスカスに進撃した際、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領はロシアの全面的支援を受けられず、今年初めに米国に逮捕されたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領も同様だった。
今回の事態でもロシアの対応は象徴的なレベルにとどまったと評価される。クレムリンは米国とイスラエルのイラン攻撃を危険な冒険であり、地域に災厄をもたらす行為だと非難し自制を促した。
ロシアはまた、フランス、中国、コロンビアなど5カ国と国連安全保障理事会の会議を要請し、会議でイランを擁護した。
ウラジーミル・プーチン大統領はこの日、イランのアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ最高指導者の死去を受け、マスード・ペゼシュキアン大統領宛に書簡を送り、深い哀悼の意を表した。
彼はハメネイ師排除作戦が「人間の道徳律と国際法のすべての規範を冷笑的に違反した行為」だとも非難した。だが、イランへの軍事支援には言及しなかった。
両国は昨年1月に包括的戦略的パートナーシップ条約を締結したが、相互防衛条項は含まれておらず、ロシアにその義務はない。
ポリティコはロシアの今回の不介入が国際舞台でのロシアの評判に大きな打撃を与えるのは明らかだが、一方でロシアに利益をもたらす可能性もあると見ている。
米国が国際規範を遵守していないという点を浮き彫りにし、ウクライナ問題を西側の侵略に対する防御的措置として位置づけてきた自らの立場をさらに強固にできるということだ。
ロシア連邦安全保障会議副議長のドミートリー・メドヴェージェフ氏は前日、Xでトランプ大統領について「平和維持者がまたやらかしたな」とし、「イランとの会談はただの見せかけに過ぎなかった。みんなそれを知っていた」と指摘した。
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