先月28日、米国とイスラエルによるイラン空爆で最高指導者アリー・ハメネイ師が死亡したことを受け、この事態が約1か月後に迫るドナルド・トランプ米大統領の訪中に新たな変数となる可能性があるとの分析が出ている。トランプ大統領がベネズエラに続き、もう一つの中国の友好国であるイランを揺るがせたことは、両国間の緊張を高める可能性があると「ブルームバーグ」が1日（現地時間）に伝えた。一部の専門家は、今回の米中首脳会談では複雑な国際情勢を踏まえると、高いレベルの合意は難しいと予測している。
● 「中国、安価な原油調達ルートが遮断される危機」
国際エネルギー分析会社「Kpler」によると、世界最大の原油輸入国である中国は、昨年イランから輸出された原油の80％以上を購入していた。これは、中国が海上で輸入した原油全体の13.4％に相当する。2002年にイランの核開発疑惑が浮上して以降、継続する西側の制裁でイラン産原油の輸出ルートが封鎖されていたが、その大部分を中国が買い支えてきた格好だ。ベネズエラに続き、イランからも安価な原油を輸入する道が塞がれる危機に直面した中国としては、当然ながら不快感を抱かざるを得ない。また、今回の事態で世界の原油貿易の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、中国経済への打撃も軽視できないとみられる。
米コンサルティング会社「アジア・グループ」のジョージ・チェン氏は「ブルームバーグ」に対し、「習近平主席が快くトランプ大統領を迎えることはできないだろう。投資家は米中合意に対する期待を引き下げるべきだ」と述べた。世界各地での紛争の過程で反米政治家を排除してきたトランプ大統領に直面することは、習主席にとっても居心地の良いものではないという。
ただし、米中首脳会談自体が延期や中止となる可能性は低い。米国は11月の中間選挙を控え、中国は内需不振に直面していることから、両国間の貿易戦争休戦を延長する目的もあり、会談は予定通り行われる見通しだ。今回の会談では、中東情勢を含むエネルギー供給問題が議題に上る可能性もある。
実際、中国は米国とイスラエルによるイラン空爆を批判しつつも、イランへの直接支援には踏み切らず、米国の反応を慎重に見極めている。米「スティムソン・センター」上級研究員のユン・ソン氏は、「トランプ大統領の訪中は数週間後に予定されており、中国は比較的有利な状況を保っている。この時点で、中国がイランを支援して米国と対立することはないだろう」と語った。
● 中国主導の上海協力機構、ハメネイ師追悼式を早期に開催
中国当局は、米国とイスラエルによるイラン空爆が国際法に違反していることを強調し、国際社会とともに事態解決に取り組む姿勢を示した。中国外交部の毛寧報道官は2日の定例会見で、「国連安全保障理事会の承認なしに行われた軍事行動は、イランの主権と安全を深刻に損なった」と述べ、すべての関係当事者に対して直ちに軍事作戦を中止し、国連安保理などを通じて事態を解決するよう求めた。
中国の官営メディア「環球時報」も同日付の社説で「米国がイランと交渉を進める過程でイランを急襲したのは事実上、意図的な欺きである」と指摘し、「主権国家の指導者を公然と殺害したことを一種の成果のように誇示するのは、国際関係の根本を損なう行為だ」と批判した。
毛報道官は同日、米国がイランに軍事行動を起こす前に米中間で事前の合意があったかとの質問に対し、「事前の通知は受けていない」と答えた。トランプ大統領の訪中日程については「米中は首脳間の交流に関して意思疎通を図っている」と述べるにとどめ、即答は避けた。
一方、中国が主導する多国間安全・経済協力体である「上海協力機構（SCO）」は2日、上海本部にハメネイ師の弔旗を掲げた。イランは2023年にSCOに加盟している。SCO事務局は同日、「イランが国家的な哀悼期間を宣言したことに合わせて弔旗を掲げたもので、最近の不幸な事件の犠牲者を追悼する意味も含まれている」と発表した。
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