米国がイランに対する軍事作戦を拡大する可能性を示唆し、懸念も高まっている。それに伴い、米政府は中東に滞在中の米国民に即時出国を勧告した。
米CNNなどによると、米軍は軍事的圧力の水準をさらに引き上げる可能性を示唆したという。米高官はこの日、「今後24時間以内に対イラン攻撃の規模を大幅に増やす準備をしている」と述べ、「1次攻撃でイランの防空網を弱体化させたため、次の段階ではミサイル生産施設や無人機（ドローン）、海軍戦力の破壊に集中する」と明らかにした。
これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はこの日、「大きな波はまだ来ていない。すぐに来る」と述べ、攻撃の拡大を示唆した。マルコ・ルビオ米国務長官も取材陣と会い、「最も強力な攻撃はまだ実行していない」と述べ、「次の段階は今よりもはるかに苦痛を伴うものになる」と語った。今回の作戦の目標については、「イランのミサイル能力を破壊し、再建できないようにし、核プログラムを秘密裏に保持できないようにすること」と強調した。ただし、政権交代が目標ではないと線を引いた。
このような中、米国務省はこの日イラン・バーレーン・クウェート・エジプト・レバノン・オマーン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・イラク・カタール・イスラエル（ヨルダン川西岸地区・ガザ地区含む）・ヨルダン・イエメンなど中東14地域に滞在中の米国民を対象に避難命令を出した。米国務省領事担当次官のモラ・ナムダール氏は「深刻な安全リスクが提起されている」と述べ、「これらの国に滞在中の米国民は可能な商業交通手段を利用して即時出国するように」と促した。
これにより中東内の米公館も相次いで閉鎖したり、職員を撤収したりしている。ヨルダン駐在の米大使館は安全上の理由から一部職員を撤収させ、クウェート駐在の米大使館は今後の通知があるまで全業務を無期限に中断した。サウジアラビア駐在の米大使館も3日未明にドローン攻撃で火災が発生した後、自国民に屋内避難を勧告した。
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