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中国の年次最大の政治行事として知られる両会（中国人民政治協商会議と全国人民代表大会・略称：政協と全人代）の第14期第4回会議が慣例通り4日午後、政協を皮切りに人民大会堂で次々と幕を開ける。11日までの日程で最も注目される点は、やはり5日の全人代開幕式の政府業務報告を通じてリー・チャン国務院総理が明らかにする今年の成長率目標値と国防費の増額問題だ。
経済日報をはじめとするメディアの最近の報道を総合すると、今年の中国経済の状況は芳しくない。不動産産業の崩壊、極端な内需の低迷など、あらゆる悪材料が執拗に続いているのが現実だ。さらに、インフレよりも深刻な副作用を引き起こす可能性のある事実上のデフレーション（景気後退下の物価下落）状態も事実上41ヶ月目に突入している。
これだけではない。中国が必要とする原油のほとんどを輸出するイランがアメリカとイスラエルに対する報復としてホルムズ海峡を封鎖する最悪のシナリオが現実となったことも、中国経済には大きな負担となる。すでに悪化している経済に決定的な打撃を与える油価の急騰は避けられない現実となるだろう。全く予想できなかった悪材料として作用することは言うまでもない。まさに泣き面に蜂と言える状況だ。
このような状況下で、リー総理が今年の成長率目標を昨年と同じ5%前後で発表するのはかなり難しいと見られる。メディアや経済学者たちも4.5%から5%の間を目標に設定するだろうと予測している。北京の経済評論家の崔軍氏は「今年はすべての経済状況が悪い方向に流れている。正直、今年の成長率が4%を超えるだけでも上出来だと思う」と述べ、状況をさらに悲観的に展望しているが、これは決して的外れではないだろう。
政協委員であるリウ・ヨンハオ新希望集団会長が2日、北京で開かれた記者会見を通じて「14億人の国民に差別なく1人当たり500元（約10万6000円）の消費クーポンを提供しよう」と提案したことも同じ文脈で捉えるべきだ。総額7000億元（約15兆9,325億2,500万円）のクーポンを配布するショック療法を用いなければ、今年の成長率はわずか4.5%近辺で推移するということではないだろうか。
2026年予算案の中の国防費増額の有無も注目を集めている。両岸（中国と台湾）間の対立、イラン問題などが続く中国国内外の複雑な情勢を考えると、過去10年間維持されていた一桁増額から大きく逸脱し、大幅に増加することが予想される。最低でも10%以上増えることはほぼ確実だ。さらに、来年は人民解放軍の建軍100周年という重要な節目もある。予算が大幅に増額されないのはむしろ異常だと言えるだろう。
この他に、今回の両会では閉幕日である11日に確定される第15次五カ年計画（2026～2030年）に習近平総書記兼国家主席が提唱する「新質生産力」を高めるための戦略分野への投資内容が盛り込まれる可能性が極めて高い。中国経済が以前とは全く異なる新たな段階に突入する事実を内外に宣言することになるだろう。今回の両会が中国国内外の注目を特に集める理由はまさにここにあると言える。
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