米国のドナルド・トランプ大統領は3日（現地時間）、世界各国を対象に新たな差等関税を発表する計画だと明らかにし、各国が米国との既存の貿易合意を維持したがっているとの認識を示した。
トランプ大統領は同日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談に臨み、記者団に対し、関税措置について「（一律関税を課すことができる）最長5か月の期間があり、その間に最大15%まで引き上げられる」と述べた。
さらに、各国ごとに異なる関税率を発表する方針も語った。連邦最高裁の判断で無効となった相互関税に代わる枠組みとして、1974年通商法122条に基づき150日間、10〜15%の一律関税を課したうえで、その後は1974年通商法301条や1962年通商拡大法232条を活用し、国別・品目別の関税を進めるという従来方針を改めて確認した形となる。
トランプ大統領はまた、「すべての国が、すでに彼らが持っている、言い換えれば我々が持っているものを締結したがっている」と強調し、別の権限を使うことで同様の合意を作りたがっているとも主張した。
相互関税そのものは無効となった一方、各国は相互関税の引き下げを条件に、大規模な対米投資や米国製品の購入などを盛り込んだ既存の貿易合意の履行を進めようとしている。こうした合意を維持するため、トランプ大統領が一律関税を含め、通商法や通商拡大法に定められた関税賦課の権限を職権で用いる意向だとの見方も出ている。
トランプ大統領は関税率について「やや上げる」と述べ、各国が合意にとどまることを望んでいるため、手続きは比較的容易になるとの期待感も示した。
会談に同席した米財務長官のスコット・ベサント氏は、連邦最高裁が大統領による「禁輸措置」の実施権限を再確認したと説明した。そのうえで、301条と232条は4,000件を超える訴訟に耐えてきたと述べ、米通商代表部（USTR）と商務省が調査を開始し、手続きを進める考えを明らかにした。
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