「地震被害」を受けた日本…韓国政府からの莫大な支援金

韓国外交部、日本の地震被害に支援の手を差し伸べる
約40億ウォン相当の支援額
ネットユーザーの反応は

去る1日、2024年元旦、石川県能登半島地域でマグニチュード7.6の強震が発生し、数百人の死傷者が発生した。これに対し韓国が支援の手を差し伸べ、その規模はかなり大きいものだという。

韓国外交部は11日、日本に300万ドル、韓国ウォンで約39億6,000万ウォン相当の人道的支援を提供することを決定したと明らかにし、「被災地域の復旧と地域住民の早急な日常復帰に役立つことを期待する」と述べた。

これに対し、日本外務省は「このような(支援)措置に関する決定事項は日韓の友好協力関係を示すものであり、日本政府は歓迎し感謝している」と答えた。

具体的な支援内容は日本側と協議する予定だという。

しかし、このニュースを知った韓国のネットユーザーは怒りを表した。

彼らは「お金の多い国をなぜ私たちが支援するのか」、「韓国の福祉予算を削って日本に渡すのか」、「国の頭となる人がまるで売国奴だ」、「貧困層のほうを助けてください」、「300万ドルはどんな基準で設定された額なの？多すぎる」、「韓国は日本の属国なのか」などの意見を示した。

一方、今回の地震で10日現在、石川県では206人が死亡し2万6,000人以上の被災者が発生したという。被災地には大雪と強烈な寒さまで襲い、避難所でも死亡者が発生するなど、2次被害が懸念される状況である。

これに先立ちユン・ソンニョル大統領は2日、岸田文雄総理大臣へ慰問状を送り、地震被害克服のための連帯の意志を表明した。