米政権が、貿易赤字の解消と国家財政の健全化を名目に徴収した関税収入が、最近のイランとの軍事衝突による費用で相殺される危機に直面している。世界各国との貿易摩擦を乗り越えて確保した歳入を上回る巨額の支出が中東から生じ、関税による財政赤字の縮小という政策目標が自らのジレンマに陥ったとの指摘が出ている。
米財務省と米国税関・国境警備局（CBP）の統計によると、トランプ政権の2期目就任以降、全世界を対象に課された相互関税で確保した歳入は、昨年末時点で約1,335億ドル（約21兆400億円）に上る。政権はこの資金を国家債務の返済や、今後の米国民の所得税減税の主要財源と位置付けてきた。しかし、先月28日に行われたイランを標的とする「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」が拡大したことで、財政確保を重視する政策基調は、天文学的な支出見通しの前に揺らいでいる。
米経済メディアのフォーチュンは2日、ペンシルベニア大学の「ペン・ウォートン・バジェット・モデル（PWBM）」所長ケント・スメッターズ氏の分析を引用し、米国による対イラン攻撃の総経済的コストが最大2,100億ドル（約33兆円）に達する可能性があると報じた。これは政権が昨年1年間に徴収した相互関税収入を大幅に上回る規模で、関税を通じて財政を確保するとしながら、実際には米国の消費者に事実上の負担を課し、その財源が戦争費用に消耗される形になる。
推定されるコストの内訳を見ると、財政負担の実態が浮き彫りになる。フォーチュンによると、直接的な軍事作戦や消耗した装備・弾薬の補充などに約650億ドル（約10兆2,400億円）が必要と試算された。米軍が作戦を開始する前の兵力増強段階でも、支出は少なくなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国企業研究所（AEI）のエレイン・マッカーサー前国防省予算担当の分析を引用し、航空母艦や戦闘機などの軍事資産を中東に事前配備するためにすでに約6億3,000万ドル（約990億円）が費やされたと伝えた。
ここに貿易混乱やエネルギー市場の混乱、金融リスクなど、戦争がもたらすマクロ経済的損失の推定約1,150億ドル（約18兆500億円）を加えると、経済的損失はさらに膨らむ。これは戦争期間を「最大2か月」と想定した短期戦シナリオに基づく数字だ。フォーチュンは過去のウォーゲームシナリオを引用し、米国の主要な軍需品在庫がわずか1週間で底をつく可能性があると指摘している。備蓄分を使い切った後には、大規模な武器の新規生産や再補給にかかる追加コストも発生しうる。さらにPWBMの分析では、イラン情勢が2か月を超える場合、総コストは2,100億ドル（約33兆円）という試算を大きく上回る可能性もあるとしている。
さらに、トランプ政権によるイラン空爆は、莫大な戦費を負担する米国の納税者の支持も十分に得られていない。2日、米CNNが世論調査機関SSRSに依頼して発表した調査によると、回答者の59％がイラン攻撃の決定に賛成せず、地上軍派兵には60％が反対した。専門家は、過半数の国民が反対する軍事介入に巨額の財政を投入している点から、トランプ政権の戦争の名分は弱まっていると指摘している。
一方、先月24日、米連邦最高裁判所がトランプ大統領による国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税課税を違法と判断したことで、トランプ政権はこれまで徴収した関税の返還を迫られる立場に追い込まれた。イェール大学予算研究所の分析によると、すでに1,500社以上の企業が関税返還を求めて訴訟を起こしており、政権が返還を余儀なくされる関税額は約1,420億ドル（約22兆3,000億円）に上ることが明らかになった。
徴収した関税収入が返還訴訟に直面する中、1～2か月以内に戦争費用だけで30兆円規模に達する可能性があるとの懸念が出ており、国家債務の削減を掲げるトランプ政権の経済政策に深刻な矛盾が生じていると指摘されている。
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