アメリカとイスラエルの対イラン攻撃をきっかけに中東の紛争が4日目に入る中、インドの経済と安全に暗雲が立ち込めている。世界の石油およびガスの輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡の運航が事実上中断され、最大のガス輸入国であるカタールまでも生産を停止したため、インド当局は代替エネルギーの確保と中東地域内の1000万人に達する自国民の保護に緊急事態となっている。
4日（現地時間）ロイター通信によると、インドの主要なガス供給網は直撃を受けた。イランの報復攻撃の影響で、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国であるカタールが2日から生産を全面停止したためだ。インドはアメリカやアラブ首長国連邦（UAE）などからもガスを輸入しているが、ガス輸入のほぼ半分をカタールに依存している。カタールからの供給ショックにより、インドの国営天然ガス会社であるGAIL（India） LimitedやIndian Oil Corporationなどの主要エネルギー企業は、急遽産業用ガスの供給量を従来の10%から最大30%まで削減した。
状況は厳しい。インド政府の関係者は「インドの原油および石油製品（ガスオイル・ガソリン・LPG）在庫は約25日分とやや余裕があるが、天然ガス（LNG）在庫は数日分しか残っていない」とし、「数日内にカタールのガス輸出が再開されなければ、代替の輸入先を探し、追加の措置を講じなければならない」と懸念を示した。このため、インド企業は高騰する現物価格や運賃、保険料の負担にもかかわらず、スポット取引を通じて不足しているLNGの確保に乗り出す計画だ。インドは世界第4位のLNG輸入国だ。
エネルギーの供給だけでなく、中東に居住する大規模なインド人コミュニティの安全問題も喫緊の課題だ。インド外務省は声明を発表し、今回の中東事態について「地域の安全と安定に重大な利害関係を持つ隣国として大きな不安を感じている」とし、事態の早期終息に向けた対話と外交を繰り返し呼びかけた。
すでに犠牲者も発生している。インド外務省の報道官はオマーン駐在のインド大使館を引用し、1日に発射体に撃たれたマーシャル諸島籍のタンカーMKD VYOMに乗船していたインド国籍の船員1名が死亡し、一部は行方不明であることを公式に確認した。このため、インドの航空会社はドバイなどの紛争地域に足止めされている自国民を避難させるため、次々と特別便を運航している。先月28日からドバイに足止めされ、3日に帰国した旅行者ピユシ・パラフは「現地は比較的平時のようだったが、遠くから聞こえるミサイルの音は非常に恐ろしかった。何より故郷にいる家族が大きなショックを受けていた」と状況を伝えた。
国際政治の専門家は、インドが今回の事態で外交的試練に直面していると評価している。インドは伝統的にイランと文化的な結びつきを維持しつつ、イスラエルとは強力な戦略的同盟を、アラブ諸国とは緊密な友好関係を築いてきたなど、高度な「綱渡り外交」を展開してきた。ナレンドラ・モディインド首相は事態発生直後にアラブ諸国およびベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相と相次いで電話をし、イランの攻撃を強く非難するとともに、敵対行為の早期中止を強調した。しかし、原油価格の上昇が長期化すれば、インドが受ける経済的打撃は甚大なため、インド政府の悩みも深まると見られる。
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