米国防総省がサプライチェーンリスク企業に指定している、アンソロピックが米防衛産業界から相次いで排除されている。
4日（現地時間）ロイター通信や米経済専門局CNBCなどによると、大手防衛企業のロッキード・マーティンは「大統領と国防総省の指示に従う」としてアンソロピックのAIモデル「Claude」の使用を中止する意向を示したという。
ロッキード・マーティンは「単一のAI供給企業に依存しているわけではないため（排除による）影響は限定的だ」と付け加えた。
防衛分野の投資会社J2ベンチャーズが出資する防衛スタートアップ10社もClaudeの使用を中止し、他のサービスへ切り替える手続きを進めている。
J2ベンチャーズのアレクサンダー・ハーストリック・マネージングパートナーは「我々の企業の多くは現在、大規模な防衛契約を結んでいるため（国防総省の）要求事項を非常に厳格に守っている」と説明した。
ロイター通信は、国防総省などと10億ドル（約1,570億8,000万円）以上の契約を持つパランティアも自社プラットフォームからClaudeを完全に削除し、別のシステムへ置き換える状況に直面していると報じた。
パランティアの「メイブン・スマート・システム」はアンソロピックの「ClaudeCode」を基盤に構築されたとされる。
アンソロピックは国防総省によるサプライチェーンリスク企業指定に対し法的対応を予告したが、国防総省が官報掲載などの手続きにまだ入っていないため、正式な対応には至っていない状況だ。
アンソロピックの政府機関からの排除をめぐりシリコンバレー全体の不確実性が高まる中、大手IT企業が仲裁に乗り出した。
エヌビディア、アマゾン、アップルなどが所属する情報通信産業協会（ITIC）はピート・ヘグセス米国防長官に公式書簡を送り「国防総省が最近、調達紛争への対応としてサプライチェーンリスク指定を検討しているとの報道に懸念を表明する」と伝えた。
ITICは書簡で「サプライチェーンリスク指定のような非常権限は真の緊急事態のために存在するもので、通常は外国の敵対勢力に限定される」とし、指定が実施されれば「連邦政府や各機関にサービスを提供する米企業が最高水準の製品やサービスにアクセスしにくくなる」と指摘した。
関係者によると、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは自社の投資家でもあるアマゾンのアンディ・ジャシーCEOらとこの問題について協議したという。
アンソロピックも国防総省との協議を続けており、アンソロピックの別の投資家たちもトランプ政権内の関係者と接触していると伝えられている。
こうした中、アモデイCEOが国防総省によるサプライチェーンリスク企業指定が発表された先月27日、社員に送ったメモでOpenAIのサム・アルトマンCEOと米政権を強く批判していたことが明らかになった。
IT専門メディアTheInformationによると、アモデイCEOは「政権とトランプ大統領が我々を嫌っている本当の理由は（OpenAIとは違い）我々がトランプ大統領に献金していないためであり（サムとは違い）独裁者のような賛辞をトランプ大統領に送らなかったからだ」と述べたという。
さらに、アルトマンCEOが仲裁役を果たすとして国防総省と契約したことについても「サムは我々の立場を支持するふりをしながら、実際には弱体化させようとしている」と批判し「ガスライティング（心理的操作）」という表現まで用いて非難した。
また、OpenAIが国防総省との契約を通じて合意したとされる安全措置についても「おそらく20%だけが本物で残り80%は『安全の演出』にすぎない」と主張した。
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