米国で生活費危機が全方位に広がっている。賃金上昇は乏しく、住宅価格は依然として手が届かず、食料品価格は上昇を続けている。かつて「富裕層」とみなされていた年収10万ドル（約1,500万円）以上の高所得層でさえ、今では住宅購入が難しいと感じているという。
ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスが最近実施した世論調査によると、米国の成人の53％が「現在の収入は生活水準をかろうじて維持できる程度」と答えた。これは前年と同じ数値だが、内訳を見ると状況は深刻だ。今や米国人の半数近くは、質の高い生活を思い描くときに一般的に連想される小さな楽しみさえ享受できない状況だ。
回答者の60％は「1週間の休暇を取る余裕がない」と答え、49%は「外食さえ予算外だ」と回答した。「新車購入が高すぎる」と答えた割合も74%に達した。こうした「ぜいたく品」と見なされてきた支出だけが問題ではない。「医療費が高すぎる」と答えた人は56％、「エネルギー料金や食料品価格の負担を感じている」という回答はそれぞれ45％だった。米国人は今や日常の必需品の費用さえ重荷に感じている。
経済状況の悪化に伴い、将来への期待も弱まっている。今回の調査で「経済的に前進している」と答えた米国の成人は10人に3人未満だった。年収5万ドル（約750万円）未満の低所得層が自らの財政状況を最も悲観的に見ているのはもちろん、年収10万ドル以上の高所得層でも約60％が「後退しているか、現状維持にとどまっている」と回答した。
住宅市場では、所得水準に関係なく同様の挫折感が広がっている。報告書によると、賃貸居住者の約3人に2人が、近い将来に希望する住宅を購入するのは難しいと考えている。年収5万ドル（約792万円）未満の回答者の71％、5万〜9万9,999ドル（約1,585万円）層では64％、10万ドル以上の高所得層でも57％が「住宅を購入できないだろう」と答えた。住宅費危機がすべての階層に広がっている形だ。特に女性の悲観的な見方は強く、住宅購入が難しいと答えた割合は女性70％、男性59％だった。
米国の購買力危機は、停滞する賃金と高い物価が重なりさらに深刻化している。米国人は、かつては当然のように楽しんでいた外食やレジャー、日常の消費を減らしている。生活費をやりくりするため、所得水準に関係なく節約志向の消費行動を選んでいるが、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、多くの人がこの圧力から抜け出せない状況にある。
企業の報酬方針も冷え込んでいる。2026年には、多くの企業が大規模なボーナスの代わりに、従業員全体に低水準の一律賃上げを実施する方向に傾いている。これは大不況期の動きと似ている。最近のペイスケールの報告書によると、企業の44％が2026年に成果連動型の昇給ではなく、全社員に同じ割合で適用される賃上げ制度を導入する予定だ。
より高い給与を求めて転職する戦略も、以前ほど効果がなくなっている。アトランタ連邦準備銀行が2025年3月に発表した分析によると、前年1〜2月時点で現在の職場にとどまった労働者の賃金上昇率は4.6％だった。一方、転職した労働者は4.8％とわずかに高いだけだった。同じ職務で会社を変えればより多くの収入を得られるという従来の常識が揺らいでいることを示している。
インフレも生活費全体を押し上げている。2025年には卵の価格が60％以上上昇し、住宅市場は急騰した不動産価格によって事実上停滞状態に陥った。金融会社プライメリカの2024年の調査によると、中間所得世帯の65％が「所得が生活費の上昇に追いついていない」と回答した。もはや中間層でさえ基本的な生活費を十分に賄えなくなりつつあることを意味する。
状況はさらに悪化する可能性もある。米国、イスラエル、イランの間の緊張が世界の原油供給を揺るがし、追加的なコスト上昇を招く可能性があるとして市場が警戒しているためだ。
高所得層はまだ余裕があるという通念も、次第に崩れつつある。各種調査によると、高収入の米国人でも生活は厳しい。ゴールドマン・サックスの2025年報告書によると、年収30万1ドル（約4,756万円）〜50万ドル（約7,930万円）の米国人労働者の41％、50万ドル以上を稼ぐ労働者の40％が「次の給料日までやりくりする生活」を送っていると答えた。生活費の圧迫が高所得層の日常にも及んでいることを示している。
クラリファイ・キャピタルの2025年の報告書によると、年収10万ドル以上の米国人の70％以上が、これまで利用していた高級スーパーのホールフーズやエレウォンといった高級食料品店ではなく、割引系の食料品チェーンを利用するようになった。回答者の74％は外食を減らし、51％は衣料品の購入を減らしたという。サブスクリプションサービスや旅行費を削減しているという回答も、それぞれ49％に上った。
節約は日常の支出にとどまらない。これまで「富裕層」と見られていた人々でさえ、大きな支出を先送りしている。クラリファイ・キャピタルの調査によると、47％が夢だった休暇や旅行を延期し、31％が住宅の修繕を先送りした。26％は新車の購入やリースを遅らせていると答えた。
米国の成功神話ともいわれる「アメリカン・ドリーム」にも陰りが見え始めている。高所得層でさえ17％が新居の購入を延期しており、6％は結婚を遅らせていることがわかった。
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