米軍当局は中国を最大の軍事的脅威と見なしているが、イランとの戦争など中東の紛争に引き続き介入しており、軍事力とミサイルの備蓄が急速に減少しているとの懸念が出ている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日（現地時間）、米トランプ政権の対イラン軍事作戦が長期化する場合、米国の中国に対する抑止力にも負担がかかる可能性があると報じた。WSJによると、米軍は2024年に日本に配備されていたパトリオット・ミサイル部隊を初めてインド太平洋地域から中東に移動させたという。この部隊はイランと親イラン武装勢力の弾道ミサイルの脅威に対応するため、約5か月間中東に配備された。
翌年には追加の部隊と数百人の兵士が大型輸送機「C-17」を通じて合計73便にわたり中東に移動した。日本と韓国で中国と北朝鮮に対応するための訓練を行っていた部隊もカタールに移動し、パトリオット迎撃ミサイルを大量発射した。WSJはこの作戦が米軍史上最大規模のパトリオット迎撃作戦だったと伝えた。
米国の軍事戦略において最大の競争相手は依然として中国だ。中国は世界最大級のミサイル戦力と大規模な海軍艦隊を保有しており、台湾統一を目指して武力行使の可能性も排除していない。元国防総省高官のマイケル・ホロウィッツ氏は「中国の軍事力はイランよりも大規模で高水準の武器を備えている」と述べ、「これを防ぐためにははるかに強力な防空能力が必要だ」と語った。
問題は米国の武器在庫がすでにウクライナ戦争と中東の紛争で大幅に減少しているという点だ。米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は昨年、高性能ミサイルの使用が米軍の在庫を急速に減らしていると警告した。WSJによると、米国は昨年イランとの「十二日間戦争」の際にイスラエル防衛のために高高度ミサイル防衛システム（THAAD）2つの部隊を配備し、150発以上の迎撃ミサイルを発射したという。これは米国防総省が購入した全THAAD迎撃ミサイルの約4分の1に相当する規模だ。
米国防総省はこれに対応してミサイル生産の拡大に乗り出した。WSJは国防総省がロッキード・マーティンと契約を結び、THAAD迎撃ミサイルの生産量を年間96発から400発に、パトリオット迎撃ミサイルは年間600発から2,000発に増やす計画だと伝えた。ただし、生産拡大には約7年かかる見込みだ。
軍事装備だけでなく、海軍力も負担が大きくなっている。南シナ海で訓練中だった空母「エイブラハム・リンカーン」艦隊は中東の緊張が高まると中東に移動し、昨年には空母「カール・ヴィンソン」もインド太平洋から中東に再配置された。また、米海軍の最新の空母「ジェラルド・R・フォード」は大西洋と地中海、カリブ海を行き来し、作戦期間が2回延長された。
米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのトーマス・シュガート上級研究員は「頻繁な作戦と長期配備により米海軍の艦船の摩耗が進む」と述べ、「米国の造船所の生産能力がすでに限界に近い状況で、維持・整備の問題はさらに大きくなる可能性がある」と語った。
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