イランのアッバス・アラグチ外相は、米国とイスラエルの攻撃で始まった戦争を巡り、一時的な停戦では受け入れられないとして、恒久的な終戦が実現するまで戦い続ける考えを示した。
8日に報じられたNBCニュースのインタビューで、アラグチ外相は、米国とイスラエルが昨年6月に「12日間戦争」を終結させるために結んだ停戦合意を破ったと主張した。さらに、戦争を恒久的に終わらせる必要があるとした上で、その段階に至らない限り、イランは国民と国家安全保障を守るため戦闘を続けると述べた。
停戦条件に関する質問に対しては、まだその段階には達していないと説明し、昨年の停戦時とは状況が大きく異なると語った。また、当時の停戦は平和につながらなかったとの認識も示した。
インタビュアーは、米国のドナルド・トランプ大統領が、イラン軍が地上戦を遂行できないほど弱体化した場合には米地上軍を投入する可能性があるとの趣旨の発言をしたことに触れ、イラン軍の地上戦能力をただした。これに対し、アラグチ外相は、少なくとも現時点でそのような状況にはないと反論し、当面は地上戦を遂行するのに十分な能力を維持していると主張した。
さらに、イランには自国領土に侵入するいかなる敵とも戦い、これを撃退できる兵士がいるとした上で、地上戦でも勝利する力を備えていると強調した。
また、ロシアが中東における米軍の位置情報をイランに提供しているとの報道については、両国が戦略的パートナーシップを維持していると説明した。イランとロシアの軍事協力は今に始まったものではなく、過去にも存在し、今後も続くとの見方を示した。ただ、ロシアが実際に米軍の位置情報を提供したかどうかについては、具体的な言及を避けた。
一方で、イランが周辺国にある米軍基地や関連施設を攻撃している点も認めた。隣国の領土にある米国の軍事基地や資産を攻撃していると説明した。
ミサイル戦力を巡っては、イランにはミサイルの生産能力があるものの、これまで射程を2,000キロ以下に抑えてきたと主張した。さらに、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイルを開発していることを示す証拠や情報は存在しないと述べた。
アラグチ外相は、イランのホルモズガーン州ミナーブにある女子校が空爆を受け、100人以上が死亡した事件についても言及し、米軍戦闘機による攻撃が原因だとして、米国に責任があると主張した。
このほか、米国とイスラエルの攻撃で死亡したイランの最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師の後継者選びに、トランプ大統領が関与する考えを示しているとの質問に対しては、新たな指導者を選ぶのはイラン国民の問題であり、外部が介入すべき事柄ではないと強調した。
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