ロシア「ウクライナ戦争が最優先」…アメリカとの直接衝突を回避
中国はエネルギー・貿易の利害関係を考慮し軍事介入を自制
アメリカとイスラエルの軍事攻撃で戦争が激化する中、イランが事実上孤立した状況に置かれているとの分析が出ている。これまでイランと協力関係を維持してきたロシアと中国が軍事介入ではなく外交的批判にとどまり「距離を置く」姿勢を見せているためだ。イランが両国にとって依然として重要なパートナーであることは間違いないが、アメリカと直接衝突するほど重要な存在ではないということだ。
5日（現地時間）ロイター通信によると、イランは最高指導者の死後、アメリカの軍事的圧力に直面している状況で国際的に明確な軍事的支援を受けていない。ロシアと中国はアメリカとイスラエルの攻撃を批判しながらも、直接的な軍事支援には乗り出していない。
イランはこれに対抗して戦線を中東の外に拡大する戦略を選んだ。ミサイルとドローン攻撃はキプロスやアゼルバイジャン、トルコ、湾岸諸国まで影響を及ぼし、エネルギー施設やアメリカ軍基地を狙っている。特に世界の原油供給の約20%が通過するホルムズ海峡の海上輸送が事実上麻痺し、グローバルなエネルギー市場も大きな衝撃を受けている。
専門家たちはロシアと中国の慎重な態度が戦略的計算に基づくものだと分析している。イランを支援するためにアメリカとイスラエルに対抗する場合、巨額のコストとリスクを負わなければならないが、得られる実利は限られているとの判断が働いているということだ。
ロシアの場合、ウクライナ戦争が最大の負担だ。ワシントン近東政策研究所のロシア専門家アンナ・ボルシェフスカヤ氏はロイターに「プーチン大統領にとって最も重要な優先事項はウクライナ戦争だ」とし、「ロシアがアメリカと直接軍事衝突に入るのは愚かなことだ」と述べた。
またロシアがイランを直接支援する場合、湾岸諸国やイスラエルとの関係が悪化する可能性も負担要因として挙げられる。実際、ロシアは中東でサウジアラビアなど産油国との協力関係を維持することにも相当な利害関係を持っている。
特に原油価格の上昇はロシアにとって一定の利益になる可能性があるとの分析も出ている。エネルギー価格の上昇がロシアの戦争経済を強化するのに役立つ可能性があるからだ。
中国もまた軍事介入には線を引いている。中国は中東で軍事同盟より貿易と投資中心の関係を構築してきており、核心的な安全保障の利害関係がない地域で軍事的義務を負うことを避ける戦略を維持してきた。
カーネギー国際平和財団のエバン・ファイゲンバウム副会長は「アメリカの同盟は集団防衛義務に基づいているが、中国は貿易と投資中心のパートナーシップを好む」とし、「これは中国がコストのかかる海外紛争に巻き込まれるのを避けるための構造だ」と説明した。
中国はまたイランだけでなくサウジアラビアなど湾岸諸国とも緊密な経済関係を維持しており、特定の側を支持するのが難しい状況だ。
専門家たちは今回の状況がロシアと中国に逆に戦略的余地を提供する可能性があると見ている。両国は直接介入しない代わりに外交的仲介者としての可能性を模索している。
実際、中国の王毅外相はヨーロッパとアラブ諸国の外相と電話会談を行い対話を促し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も湾岸諸国の指導者たちとイラン側の関係者と相次いで接触したと伝えられている。
コメント0