米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫する中、国内の観光業界にも影響が広がっている。特に、中東経由で日本を訪れるヨーロッパからの観光客の予約キャンセルが相次ぎ、業界関係者は懸念を強めている。
産経新聞は7日（現地時間）、中東情勢の不安を受け、日本を訪れる予定だったヨーロッパからの観光客の旅行予約が相次いでキャンセルされていると報じた。
岐阜県高山市のホテル・旅館で構成される「飛騨高山旅館ホテル協同組合」によると、攻撃以降、ドイツやイタリアなどのヨーロッパ諸国からの宿泊予約キャンセルが続いている。5日までに確認されたキャンセル件数は59件、人数は360人以上に上ったとのことだ。
組合関係者は「戦争状態が春の観光ピークシーズンまで続けば、地域の観光業に大きな打撃となる可能性がある」と語った。
ヨーロッパからの観光客減少は、航空路線の構造とも関連しているとの分析が出ている。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、西ヨーロッパと米国発の航空機はロシア領空を通過できなくなり、日本へ向かうヨーロッパの観光客は、ロシアを迂回する長距離直行便か、中東地域の空港で乗り換えるルートを主に利用してきた。
しかし最近、中東地域での戦闘の発生を受け、乗り換えルートへの不安が高まり、旅行キャンセルが増加しているという。
同紙は、中国人観光客の減少に続き、ヨーロッパからの観光客まで減少する場合、国内の観光業全体が落ち込む可能性があると指摘している。中国政府による日本旅行自粛措置以降、これを補う形でヨーロッパからの観光客増加が期待されていたためだ。
実際、昨年12月に訪日した中国人観光客は前年同月比で45%減少し、今年1月には減少幅が60%に拡大するなど、減少傾向が続いている。中国政府は昨年11月、高市早苗総理が「台湾有事」に関する発言を行ったことに反発し、自国民に対して日本旅行の自粛を勧告していた。
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