アメリカ連邦捜査局（FBI）の内部ネットワークがハッキングされた事件をめぐり、米当局が背後に中国が関与している可能性があるとして捜査に乗り出した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日（現地時間）、最近発生したFBIのネットワーク侵入事件について、米当局が中国系ハッカーの犯行である可能性が高いとの暫定的な結論に達し、先月から調査を進めていると報じた。
関係者によると、ハッカーは犯罪容疑者や監視対象者に関する令状情報が保存されているFBIの内部システムに侵入したとみられる。このシステムには、捜査対象者の通話記録やIPアドレス、通信のルーティング情報などが含まれているが、実際の通話内容は保存されていないという。
FBIは声明で「ネットワーク上で不審な活動を確認し、これを遮断した」とし、「あらゆる技術的能力を動員して対応措置を講じた」と明らかにした。
これに先立ち、中国のハッカーは2024年、VerizonやAT&Tなどアメリカの主要通信会社や通信ネットワーク企業ルーメン・テクノロジーズのシステムにも侵入していた。当時、ハッカーはFBIなどの捜査機関が令状を提示した際に捜査対象者の通信傍受が可能となるよう設計された通信会社の内部システムにアクセスしたと伝えられている。
また、中国系ハッカーは当時、ドナルド・トランプ大統領の選挙陣営に属する幹部を含むアメリカの政治家数十人の通話内容の傍受を試みたとされる。
この事件の背後には、中国の情報機関と関係があるとされるハッカー組織「ソルト・タイフーン（Salt Typhoon）」が関与しているとの指摘もある。ソルト・タイフーンは少なくとも2019年から活動していると推定され、アメリカ当局がその存在を把握するまでに約5年を要したと伝えられている。
この組織は80カ国以上を対象にサイバー攻撃を行ってきたとされるが、今回のFBI内部ネットワーク侵入事件も同じ組織によるものかどうかは、現時点では確認されていない。
アメリカ当局は、中国の情報機関がハッキング任務を遂行するため複数の民間ハッカー集団を利用しているとみて、関連捜査を続けている。
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