米国政府がイスラエルにイラン国内の石油・エネルギー施設への追加攻撃を控えるよう要請したと伝えられている。イランが報復として湾岸諸国のエネルギー施設を攻撃し、紛争拡大や国際原油価格の急騰を招く事態を未然に防ぐ狙いがあるとの見方が出ている。
米メディアのアクシオスなどによると、この問題に詳しい3人の情報筋は10日（現地時間）、米政府がイラン国内のエネルギー施設への追加攻撃を控えるよう求めるメッセージをイスラエル政府の首脳部とイスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長に伝えたと明かしたという。
米国のこうした要請について、アクシオスは米トランプ政権が現イラン政権に反対するイラン国民への被害、戦後のイラン政権とのエネルギー協力構想、湾岸地域のエネルギー施設を標的としたイランの大規模報復攻撃の可能性などを理由に挙げたと報じた。
これにより米国のドナルド・トランプ大統領は、イランのエネルギー施設攻撃をイランが先に湾岸地域の石油施設を攻撃した場合にのみ用いるべき「最後の手段」と位置付けているとアクシオスは強調した。これに対しイスラエル当局者は「米国が今後（イスラエルの）イラン石油施設への空爆時に事前通告を求めた」と述べた。
米国側の要請について、アクシオスは両国が先月28日に「対イラン共同作戦を開始して以来、トランプ政権がイスラエルを制止した初の事例」だと指摘した。トランプ政権はイラン攻撃と同時に原油価格急騰の抑制も求められる一方、イスラエルは今回の機会に宿敵のイランを確実に無力化しようとしているため、両国の立場に違いがあると解釈される。
これに先立ちイラン国営IRNA通信は、7日の夜から8日の未明にかけて首都テヘラン北西部の主要燃料供給基地シャフラン石油貯蔵所や南部の製油所があるレイ地域の燃料貯蔵施設、西部郊外のキャラジなどのエネルギー貯蔵施設が集中的に攻撃を受けたと報じた。爆撃による爆発で有毒ガスが大量に噴出し、強酸性の黒い「油の雨」が降ったとされる。
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