フランスは中東地域の紛争で脅かされている同盟国を防衛するため、空母打撃群を含む12隻の海軍艦艇を地中海と紅海、そして国際原油輸送路であるホルムズ海峡周辺に配備するとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やロイター通信などが9日（現地時間）に報じた。
フランスは既に派兵されている軍艦1隻に加え、1隻を追加投入する予定であり、これとは別に空母群とヘリ空母2隻を含む計8隻の軍艦を当該地域に配備する計画だとロイター通信は伝えた。
現在、欧州連合（EU）は紅海内の商船保護のため2024年に発足した「アスピデス作戦」を実施中だ。この作戦はガザ地区の戦争でイスラム組織ハマスを支援するフーシ派の攻撃から船舶を保護することに重点を置いている。ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は「アスピデス作戦にさらに多くの艦艇を投入し、欧州の実質的な連帯を示す必要がある」と述べ、作戦の強化を主張した。
先週末、EU加盟国のキプロスが親イラン武装組織ヒズボラの仕業とされるドローン（無人機）攻撃を受けた後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は安全保障上の懸念を払拭するためにこの日同盟国を訪れた。
マクロン大統領はパフォスでキプロスのニコス・フリストドゥリディス大統領およびミツォタキス首相と会談した後、「キプロスに対する攻撃は欧州に対する攻撃だ」と述べ、連帯の意思を表明した。
米国・イスラエルとイラン間の対立激化の過程で、欧州諸国は相対的に外交的影響力が制限されているとの評価を受けてきた。しかし中東航路の不安定化により原油価格が1バレル当たり100ドル（約1万5,800円）を超えると、欧州各国は自国の利益防衛のための実質的な対策を講じ始めている。
マクロン大統領は今回の派兵の性格について「イランの報復攻撃を受けた国々と協力し、厳格な防御態勢を維持することが目的だ」と述べ、「海上の安全と航行の自由を保障することで地域内の緊張緩和に寄与したい」と明らかにした。
また「我々は純粋に防御的な目的で任務を準備中であり、これは欧州および非欧州諸国と共に整備されるべきだ」とし、「紛争の最も激しい段階が終わったら、できるだけ早くコンテイナ船とタンカーを護送し、ホルムズ海峡を徐々に再開放することが目的だ」と説明した。
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