米国によるイラン攻撃は、第二次世界大戦以降の米国の海外軍事介入の中で、国内支持率が最も低いことが分かった。
10日付のニューヨーク・タイムズによると、先月28日以降に行われた調査では、イラン攻撃への賛成は27％から50％の間で推移している。ニューヨーク・タイムズは、賛成率を41％と集計した。
歴代の米国による海外軍事介入のうち、最も高い支持を得たのは、1941年の日本軍による真珠湾攻撃後の第二次世界大戦参戦だった。当時のギャラップ調査では、参戦支持率は97％に達していた。
その後、2001年の9・11同時多発テロを受け、首謀者のウサーマ・ビン・ラーディン容疑者の拘束を目的としたアフガニスタン侵攻は、支持率が92％だった。
1991年のイラクによるクウェート侵攻後に始まった湾岸戦争の支持率は82％、パナマの独裁者マヌエル・ノリエガ氏の排除を目的とした1989年のパナマ侵攻は80％だった。
サダム・フセイン政権が9・11同時多発テロに関与し、大量破壊兵器を開発しているとする誤った根拠のもとで始まった2003年のイラク戦争は、76％の支持を集めていた。
朝鮮戦争への参戦支持率は75％だった。ベトナム戦争の初期には、米国民の60％がこの戦争を誤りだとは考えていなかったが、1969年には大多数が誤りだったとみるようになった。
今回のイラン攻撃に次いで支持率が低かった海外軍事介入は、2011年にリビアの独裁者ムアンマル・カダフィ氏の打倒を目的として行われた軍事介入で、支持率は47％だった。
歴代大統領は通常、開戦前に国民を説得するため、一定の時間をかけてきた。ロヨラ大学シカゴ校のサラ・マクシー准教授は、イラク戦争前にも1年間にわたる議論の過程があったとした上で、事前に明確なコミュニケーション戦略なしに進められた海外紛争は多くなかったと指摘した。こうした過程が不十分なほど、戦争への支持率は低くなるという見方を示した。
また、かつては大統領に反対する陣営も、戦争が始まると支持に回る「旗の下の結集効果」がみられた。しかし、この30年間で米国の政治的分断が深まり、その効果は弱まったという。
ハーバード大学のマシュー・A・バウム公共政策教授は、米国のドナルド・トランプ大統領の支持層の中にも、海外軍事介入に反対する層が存在すると述べた上で、政治的対立が国境で止まっていた時代は終わったと語った。
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