中国人民解放軍は日本の長距離ミサイル配備の動きを強く批判し、軍備拡張の中止を求めた。
中国国防部の蔣斌・報道官は11日の定例記者会見で、日本が射程約1,000kmの長距離ミサイルを配備するとの報道に関する質問に対し、「最近の日本の右翼勢力が再軍事化の動きを加速させている」と述べた。さらに、日本の平和憲法改正の推進、安保三文書の改定、非核三原則修正の試みなどを挙げ、「今や日本の領土範囲をはるかに超える射程を持つ攻撃型兵器を公然と配備しようとしている」と指摘した。
また、「これは日本が掲げてきた専守防衛、受動的防御、自衛という偽装を完全に脱ぎ捨てたものだ」とし、「日本の『新軍国主義』が単なる危険の兆候ではなく、露骨な現実の脅威になったことを示している」と主張した。そして、「このような行為は地域の平和と安全保障を深刻に損なうものである」と非難した。
さらに蔣報道官は、「軍備拡張の古い道は自滅への道だ」とし、「もし日本が武力で中国の主権と安全を侵害すれば、必ず正面からの反撃を受け、徹底的な失敗を味わうことになる」と警告した。
北京の外交筋によると、日本政府は中国と北朝鮮のミサイル脅威などに対応するという名目で、長距離打撃能力の確保を進めてきたという。また、射程約1,000kmの長距離ミサイル配備を推進中だ。
蔣報道官は米国とイスラエルのイラン攻撃に関して、「国際連合安全保障理事会の承認なしに行われた軍事行動は国際法と国際関係の基本原則を著しく違反したものである」と批判した。そして、「中国は他国の主権と安全保障を侵害する行為や武力の乱用、ジャングルの法則に反対する」と述べ、「武力は国際紛争を解決する正しい方法ではない。各国は直ちに軍事行動を中止し、対話と交渉による問題解決の軌道に戻るべきだ」と付け加えた。
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