フランス、イランに攻撃停止を要請 プーチン氏はトランプ氏に和平案提示
米国とイランの紛争による世界的な経済的損失が拡大する中、停戦仲介に向けた国際社会の動きが加速している。イランと密接な関係にあるロシアや中国だけでなく、フランス、トルコ、カナダなども仲介に乗り出している。
中国外交部によると、王毅外相は9日（現地時間）、クウェートのジャラー・ジャービル・アル・サバーハ外相、およびバーレーンのザヤーニ外相と相次いで電話会談を行った。王氏はクウェート外相との会談で「急務は早期の停戦だ」と強調。バーレーン外相に対しても「事態打開の道は対話と交渉に立ち返り、平和回復に努めることにある」と述べ、国際法と国際関係の基本準則を遵守する正しい軌道に戻るべきだとの考えを示した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は前日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、攻撃の即時停止を要請した。マクロン氏は続いて、イラン製ドローンによる攻撃を受けたキプロスを支持表明のため訪問した。また、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領もペゼシュキアン氏と電話会談を行い、トルコが外交的解決策を模索中であると伝えた。カナダのマーク・カーニー首相もカタールのタミーム首長と会談し、紛争拡大を回避するための外交努力の重要性について協議した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は同日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、仲介案の提示とともに、対露制裁の緩和を画策した。ロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン氏が会談でイラン紛争の迅速な終結に向けた具体的な提案を説明したと発表した。
プーチン氏はその後、ロシアの主要石油・ガス企業の幹部らとオンライン会議を開き、中東での紛争が世界的なエネルギー危機を引き起こしていると指摘。ロシアは欧州諸国と再び協力する用意があるとした上で、欧州側が対露制裁を含む政治的圧力を停止すれば、いつでもエネルギー供給協力が可能であると強調し、揺さぶりをかけた。
今回の監修において、特にプーチン大統領が提示した和平案の具体的な内容や、欧州諸国の反応について追加の調査が必要な場合は、いつでもお知らせください。
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