ドナルド・トランプ米大統領のイラン戦争の目標と出口戦略をめぐる混乱が続いている。トランプ大統領は9日（現地時間）、「事実上ほぼ完了した状態」と早期終戦の可能性を示唆したが、トランプ大統領と側近の主張が食い違い、彼が言及した「政権崩壊」、「核プログラム廃棄」などにも結論が出ていない状況だ。CNN放送は「トランプ大統領の曖昧な戦争目標は彼の政治的立場と次第に衝突している」と指摘した。
そもそも戦争はイランとの核交渉の最中に始まった。トランプ大統領の側近らは戦争目標として「核プログラム廃棄とミサイル能力の弱体化」などを挙げたが、イラン最高指導者アヤトラ・アリー・ハーメネイーを殺害し、次期指導部に介入しようとする意図をあからさまに示したことで、戦争の行方が不透明になったとの評価が多い。ハーメネイーの死後もイラン指導部は崩壊せず、彼の次男モジタバ・ハメネイを次期指導者に選出したことで、ベネズエラのような親米政権を樹立しようとしたトランプ大統領の構想は阻止された。促していた民衆蜂起の兆しも見えない。CNNは「ハーメネイーの殺害は実質的な政権交代の試みのように見えたが、国家主義的傾向が強いイラン内部の力学を誤解したものだ」とし、「イランの政治現実はトランプ大統領の目標とはかけ離れている」と指摘した。
核プログラム廃棄も容易ではなさそうだ。米国が前日、イランの高濃縮ウランを確保するために特殊部隊の投入を検討しているとの報道があったが、トランプ大統領はこの日「今はしない」と線を引いた。元米国防総省高官でイラン安全保障の専門家であるコリン・H・カールはフォーリン・アフェアーズへの寄稿で「米国とイスラエルの爆撃が続く中、国際原子力機関（IAEA）はもはやイランの核備蓄の規模と位置を確認できなくなった」とし、高濃縮ウランが分散した後、永久に隠蔽される可能性があると懸念した。戦後の核プログラム監視のための具体的な計画も示されていない。
米国内の世論もトランプ大統領の行動に疑問を呈している。ロイター通信と世論調査機関イプソスが6～9日に米国全土の成人1021人の意見をオンラインで調査した結果、64%が「トランプ大統領は米国の軍事介入の目標を明確に説明していない」と答えた。
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