イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領が最近、ワシントンで開催された「イエールCEOコーカス」に出席し、世界のビジネスリーダーに向けて強いメッセージを発した。非公開で行われた今回の懇談会でヘルツォグ大統領は、イランに対する米国とイスラエルの攻撃が中東全体の繁栄に向けた前提条件だと強調し、湾岸周辺国の協力についても「北大西洋条約機構（NATO）レベルの対応だ」と評価した。
またヘルツォグ大統領は、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡した今回の軍事作戦の正当性を強調し、米国との前例のない軍事協力を高く評価した。さらに「イランは極めて機密性の高い基地で核計画を再稼働させており、この機会を逃していれば対応は不可能だっただろう」と述べた。加えて、イランが2万発規模の弾道ミサイル配備を急いでいた点にも言及し、作戦開始時には約2000発だったミサイルが2万発まで増えていた場合、地域の勢力バランスが完全に崩れていた可能性があると警告した。
長期的な計画が欠けているとの批判に対しては、「最優先の課題はイランを実質的に弱体化させることだ」とし、その上で「過激なジハード思想と結びついたイランの脅威は、中東にとどまらず世界的な問題だ」と強調した。
さらに、イラン国内で続く反政府デモに対する政権の無慈悲な弾圧にも言及し、軍事インフラへの攻撃がイラン国民の抵抗を後押しする触媒になり得るとの見方を示した。
ヘルツォグ大統領がCEOらに伝えた核心的なメッセージは、テヘラン政権が中東の協力の精神を損なっているという点だった。大統領は、サウジアラビアや湾岸地域を経てイスラエルとインドを結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」を、ビジネスの新たな地平として提示した。2023年9月に発表されたこの巨大プロジェクトは、同年10月7日のハマスによるテロと、その後のガザ地区での戦争により進展が遅れたものの、エネルギー・輸送・デジタルインフラを統合しようとする構想への意志は依然として揺らいでいない。
また、2020年に米国のドナルド・トランプ政権の主導で締結されたアブラハム合意にも言及し、この合意以降、約150万人のイスラエル人がアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンなどで活動し、地域和解の流れを切り開く転機になったと振り返った。現在停滞している地域協力の枠組みを再建するためには、「冷静さを保ち、イランの妨害工作を完全に終わらせなければならない」と訴えた。
ただし、ヘルツォグ大統領は、続く暴力事態によって米国内でイスラエル支持の世論が弱まりつつある点を「重大な戦略的問題」だと指摘した。若い世代の認識が変化していることは認めつつも、イスラエルが米国の国家安全保障上の利益を守っていることを理解してもらうため、超党派で率直な対話が必要だと強調した。
また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊張関係にあるとされるヘルツォグ大統領は、イスラエルが民主主義国家として正しい行動を取っているとの確信を示し、6か月後に予定されている総選挙で国民の評価を受けることになるだろうと述べた。さらに最後に米国に向け、「世界最大の大国として享受している利点がある一方で、それを崩そうとする『悪の帝国』と戦う責任もある」と語り、同盟国としての役割の重要性を強調した。
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