米トランプ政権は11日（現地時間）、韓国などを対象に通商法301条調査を開始し、既存の貿易合意締結国にも追加関税が課される可能性があることを示唆した。これにより韓国は昨年3,500億ドル（約55兆7,700億円）規模の対米投資を行う協議を結んだにもかかわらず、新たな関税の脅威にさらされることになった。
米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は今回の調査が日本や韓国などとすでに締結した貿易合意に及ぼす影響について「合意はそのまま維持される」としながらも、「関税やその他の措置につながる可能性がある」と述べた。既存の貿易合意は相互関税と品目別関税を引き下げた対価であり、新たに進められる301条調査とは別物だという意味だと解釈される。
韓国政府は、まず今回の措置が米連邦最高裁の判決で効力を失った相互関税を復元するためのものであるため、韓国に新たな関税を課す手段として作用することはないと見ている。韓国産業通商部のヨ・ハング通商交渉本部長はブリーフィングで「米政府の目標は既存の貿易合意をそのまま保存し維持すること」とし、「（代替関税10%の有効期限が終了する）7月中旬以降は301条を通じて相互関税違憲判決以前の関税（15%）水準に復元されると見ておけばよい」と述べた。
しかし、301条調査は相互関税とは性格が異なるため安心できないという懸念も出ている。通商法301条は米国の貿易を制限したり負担をかけたりする外国政府の差別的な慣行に対応するために関税などを課すことができるようにしている。トランプ政権はこれまで韓国政府のオンラインプラットフォーム法の立法推進などがデジタル規制だという不満を何度も提起してきた。Coupangの事態により韓国が米企業を差別しているという声が政界の一部から上がることもあった。
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