高市早苗首相は19日（現地時間）、米国で予定されているドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」への参加意向を表明する見通しだ。
読売新聞が13日に報じたところによると、日本政府は日米首脳会談を前に、米国が2029年1月までの運用開始を目指すゴールデンドームに参加する意向を伝える案を調整しているという。
ゴールデンドームは人工衛星やレーダーを活用し、米本土に向けて発射される大陸間弾道ミサイル（ICBM）などを探知・迎撃する防衛システムだ。中国やロシアが開発を進める極超音速ミサイルや無人機から自国を守ることを想定して構想された。
日本政府は迎撃ミサイルの共同開発や衛星ネットワーク構築への協力などを通じてこの構想に参加し、中国とロシアに対する抑止力を高める狙いがあるとみられる。
米国と日本はすでに極超音速滑空体（HGV）を迎撃する新型ミサイル「滑空段階迎撃ミサイル」を共同開発しており、2030年代の完成を目標としている。
さらに日本政府は、複数の小型衛星を運用して情報を収集する「衛星コンステレーション」体制を2028年3月末までに整備する計画だ。このため4月以降、段階的に衛星を打ち上げる方針とされる。将来的には米国と衛星情報を共有する仕組みの構築も検討していると伝えられている。
読売新聞は、日本政府のゴールデンドーム参加の意向について「ゴールデンドームを自国防衛にも活用する狙いがある」とし「今回の首脳会談ではミサイル共同開発を着実に進める方針も確認される見通しだ」と伝えた。
ただし、ゴールデンドームは実現性が不透明で、実効性にも疑問があるとの見方があり、日米協議が具体的成果につながるかについては懐疑的な見方もあるとみられる。
共同通信社は、今回の会談で高市首相とトランプ大統領が地対空誘導弾「パトリオット」などを念頭に置いたミサイル生産拡大や、在日米軍と自衛隊の間での機密情報共有拡大についても協議する見通しだと報じた。
高市首相は今回の会談を通じて日米同盟の結束を内外に示す考えとみられるが、中東情勢や中国問題をめぐっては協議が難航する可能性もある。
日本政府は米国とイスラエルによるイラン攻撃について直接的な評価を控える一方、イランの核開発を批判する形で米国への支持を示してきた。
しかし、高市首相はホルムズ海峡の機雷除去のため自衛隊を派遣することは検討していないとして、慎重な姿勢を維持している。
産経新聞は、トランプ大統領がホルムズ海峡に敷設された機雷の除去などについて協力を求める可能性があると伝え、高市首相が難しい判断を迫られる可能性があると指摘した。
中国問題に関しては逆に、日本政府が米国の支持を求める一方、米国側が慎重な姿勢を示す可能性があるとの見方もある。
日本政府は高市首相が昨年11月の国会で「台湾有事への介入」を示唆する発言をして以降、中国と鋭く対立している。しかしトランプ大統領は今月下旬の中国訪問を前に、中国に対して比較的融和的な姿勢を示してきた。
産経新聞は「高市首相は今回のトランプ大統領との会談で、中国の軍事的脅威を説明し、米国がアジア太平洋地域への関与を継続する必要性について理解を求める考えだ」と伝えた。
一方、重要鉱物の供給網強化など経済安全保障が今回の会談の核心になるとの見方もある。外務省の幹部は産経新聞に対し「今回の会談で重要なのは経済安全保障だ」とし「日米協力をさらに高い水準へ引き上げる必要がある」と語った。
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