「日本企業が狙われている」政府ついに外資チェック強化…“第2のCFIUS”で投資を事前審査へ

日本が自国の安全保障に懸念があると判断した場合、外国企業の対日投資を制限する方向で関連法改正案を整備した。

11日の読売新聞によると、政府は対日投資審査を厳格化した「外国為替及び外国貿易法」改正案を来週初めに閣議で決定する予定だ。その後、特別国会での通過を目指している。

今回の改正は、安全保障関連省庁と協力して外国企業の投資審査を進める体制を整備し、日本企業の重要技術や情報の海外流出を防ぐことが目的だ。今後設立される「対日外国投資委員会」が外国企業の対日投資の事前審査に関与することが骨子となっている。

対日外国投資委員会は、財務省、経済産業省、国家安全保障局（NSS）などで構成される。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）と類似の形態だ。

さらに、財務省などが外国投資機関の国内出資に安全保障上の懸念があると判断した場合、関係機関に意見を求めることを義務付ける。

外国企業が、安全保障に関わる日本企業の株を保有する別の外国企業を買収する場合、これに対する点検機能を強化し、原則として事前報告を義務付ける内容も含まれている。

国内投資者であっても、外国政府の支配・影響下にある場合には事前審査を受けなければならない。

日本の現行法も安全保障に関連する日本企業への外国企業の投資を制限している。

安全保障に関わる日本企業の株式を1％以上取得する場合、原則として財務省などの事前審査が必要だ。しかし、外国投資者に株式取得の中止を勧告したケースはこれまでわずか1件しかない。