米国と西側諸国が12日（現地時間）、国連安全保障理事会（安保理）でイランの核開発の意図をめぐり、ロシアと中国と正面から対立したとロイター通信が報じた。
今月の安保理議長国である米国は、イラン制裁の履行を監視する1737委員会の活動再開を議題に上げた。ロシアと中国はこの議論自体を阻止しようとしたが、採決の結果は賛成11、反対2、棄権2で会議は進められた。
米国のマイク・ウォルツ国連大使は、中国とロシアが委員会の活動を妨げてイランを保護しようとしていると指摘し「すべての加盟国はイランに対する武器禁輸措置やミサイル技術取引の禁止、金融資産の凍結を履行しなければならない」と強調した。さらに、イランが核兵器未保有国の中で唯一、60％の高濃縮ウランを蓄積しながら国際原子力機関（IAEA）の査察を拒んでいる点を制裁の根拠として挙げた。
英国やフランスなど西側諸国も、イランの核物質の備蓄量はすでに核兵器10発を製造できる水準に達していると指摘し、IAEAがもはやイランの核計画の平和的性格を保証できない状況にあるとして米国側の主張を支持した。
これに対しロシアと中国は、米国の軍事的な行動が事態を悪化させたとして強く非難した。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、米国が確認されていないイランの核脅威を緊張を煽っていると批判した。また今回の事態について「中東での新たな軍事的冒険を正当化し、緊張を高めようとする試みだ」と述べた。
中国の傅聡国連大使は、米国がイラン核危機を煽ったと指摘し、外交交渉の過程で武力を行使したことで平和的解決の可能性を崩壊させたと批判した。
イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は、自国の核計画は「完全に平和的なものだ」と強調し、米国主導の制裁執行は認めないとの立場を示した。
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