2028年から日本を訪れる韓国人を含むビザ免除対象国の旅行者は、出国前にオンラインでパスポート情報や滞在目的、滞在地などを事前に申告し、政府の承認を受けなければ入国できなくなる。承認を受けられなければ、航空機の搭乗自体が制限される見込みだ。
11日、日本経済新聞（日経）など現地メディアによると、政府は前日（10日）に閣議で電子渡航認証制度（JESTA）導入を含む出入国管理法改正案を決定した。JESTAはアメリカのESTAに類似した制度で、2028年度中の施行を目指している。
業界ではこの制度を韓国やアメリカなど74カ国・地域の短期滞在ビザ免除対象者を狙ったものだと分析している。
観光目的などで日本に入国する場合も、事前にオンラインでパスポート情報、滞在目的、滞在場所などを入力する必要があり、出入国在留管理庁が虚偽申請の有無や過去の不法滞在歴などを確認した後、問題がなければ認証を付与する仕組みだ。認証を受けられなければ入国できない。
毎日新聞によると、現在は外国人が日本に到着した後、航空会社から入国者情報を受け取って審査しているが、JESTA導入後は出発前の段階で不法滞在の可能性を事前に排除する体制に転換される。
また、航空会社などの運送業者に対しても予約段階で外国人情報を出入国当局に報告することを義務付け、入国が不許可となった乗客の搭乗を阻止しない場合には罰金を科す方針が含まれている。
政府は出入国管理の強化とともに、入国手続きの簡素化効果も期待している。
認証を受けた旅行者は入国時にパスポートへのスタンプを省略するなど手続きを減らし、外国人も自動顔認識ゲートを利用できるようにして空港の混雑を緩和する考えだ。最近、外国人訪問者が急増し、入国審査の待機時間が長くなったとの指摘が相次いでいることを受けた措置と見られる。
実際に2025年に日本を訪れた外国人の新規入国者は約3,918万人で、過去最高を記録した。
このうち約98%が短期滞在許可を受け、その中で80%はビザ免除対象者だった。政府は観光客として入国した後、帰国せずに不法滞在するケースが一部発生している点も制度導入の背景として説明している。
JESTA発行には手数料も課される予定だ。
具体的な金額は決まっていないが、アメリカのESTA手数料（40ドル（約6,385円））と同様の水準になる可能性が取り沙汰されている。
今回の改正案には、日本に長期滞在する外国人の在留資格更新・変更手数料の上限を大幅に引き上げる内容も含まれている。
現在、在留資格変更や在留期間更新手数料は6,000円、永住許可申請は1万円程度だ。改正案は上限を在留資格変更・更新の場合は10万円、永住許可申請は30万円まで引き上げた。
実際に課される金額は上限範囲内で後日決定される予定だ。毎日新聞は、引き上げ分を外国人支援政策の財源として活用する方針だと伝えた。
高市早苗首相も単なる出入国手続きの改善を超え、いわゆる「不法滞在者ゼロ」の方針を前面に打ち出すなど、国家安全保障に万全を期す政策を誓った。
先月20日、高市首相は国会の施政方針演説でJESTA導入に関して「望ましくない外国人の入国を遮断すると同時に、問題のない訪問者の入国手続きを円滑にする」と述べた。
彼女は一部外国人の違法行為や規範逸脱によって国民が不安や不公平を感じる状況に留意すべきだと述べ、「ルールを守り、税金や社会保険料を納付しながら滞在する大多数の外国人のためにも、問題行為には断固として対応する」と強調した。
その上で、日本が排外主義に流れないようにすると説明した。政府が示した目標は「外国人との秩序ある共生社会」の実現だ。
これを実現するために、政府は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進すると明らかにした。
特に短期滞在者の入国に関して電子渡航認証制度（JESTA）を新設する法案を提出することを明言した。事前オンライン審査を通じて日本に「望ましくない」外国人の入国を阻止し、問題のない訪問者に対してはむしろ手続きを簡素化する考えだ。
また、外国人の土地取得規制方式についての検討を進め、今夏までに基本骨格を整えると明らかにした。同時に、日本語教育の拡充や日本の制度・規則に対する理解促進政策も並行して進めると説明した。
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