米国の市民団体251団体は、ドナルド・トランプ大統領によるイランとの戦争に関する追加予算に反対するよう米議会に求めた。
米市民団体のPublic Citizenは12日（現地時間）、Win Without War、MoveOn、American Civil Liberties Union（ACLU）などが主導し、米議会に書簡を送ったと明らかにした。
団体らは書簡で、「1日約10億ドル（約1,583億8,900万円）の費用がかかるこの恣意的な戦争は、米国民が直面する経済的困難や医療危機を解決できないだけでなく、緊急の国内問題解決に必要な連邦資金を浪費している」と指摘し、「議会が戦争追加予算に反対すべきだ」と主張した。
また「トランプ大統領はイランとの戦争を宣言することで憲法に違反し、国際法を無視し、米国民の意思を裏切った」と批判した。さらに「国防総省の追加予算案を支持することは、すでに米兵7人とイラン国民約2,000人の命を奪ったこの危機に、米国をさらに深く関与させることになる」と訴えた。
団体側は、「現在の米国防部の予算が共和党の予算調整案を通じて1,500億ドル（約23兆8,000億円）が追加され、1兆ドル（約158兆4,000億円）を超えた」と指摘した。
その上で、さらに500億ドル（約7兆9,500億円）の戦争追加予算が編成された場合、「同額の資金で400万人の米国人への食料支援を復活させるほか、普遍的な幼児教育の拡充や、年間10万戸以上の住宅建設費用に充てることができる」と強調した。
ACLUの技術・民主主義部門責任者クリストファー・アンダース氏は、「トランプ大統領の違法な戦争は、すでに代償を示している」と指摘し、「米軍の戦死者発生と数千人の民間人死亡、原油高騰、紛争の拡大など被害が甚大だ」と述べた。
さらに、「戦争開始の決定が一個人の衝動に左右されてはならず、議会は違憲的な戦争のための資金支援を許可すべきでない」と主張した。
Public Citizenのロバート・ワイスマン共同会長は、「国防部にさらに多くの予算を投入することは違法で、支持されておらず、破壊的な戦争を長期化させるだけだ」と指摘し、「戦争に浪費される資金は、米国民が直面する経済的困難を解決するために使われるべきだ」と強調した。
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