ホルムズ海峡の自由な通行を保障するために日本など5か国を指名して軍艦派兵を要求した米国のドナルド・トランプ 大統領が再び脅迫的な発言をした。
15日（現地時間）、トランプ大統領は英フィナンシャル・タイムズ（FT）との電話インタビューで「ホルムズ海峡の恩恵を受ける国々がそこで悪いことが起こらないよう助けるのは当然のことだ」と述べ、同盟国に再度軍艦派兵を要求した。続けて北大西洋条約機構（NATO）に対して「加盟国がここに協力しないなら非常に暗い未来（very bad future）に直面することになる」と強調した。
すでに米政府当局者たちがホルムズ海峡を通過する国の協力は正当だというメッセージを相次いで出している。事実上NATO加盟国だけでなく日本や韓国など同盟国にも脅迫的に軍艦派兵を要求した形だ。
同盟国やNATO加盟国がホルムズ海峡の自由のために具体的に何をすべきかという質問にトランプ大統領は「何でも（支援が）必要だ」とし、掃海艇（機雷除去船）を挙げた。彼は「『悪党』を排除してくれる人員が必要だ」と述べ、FTはこれを受けてトランプ大統領が米軍の厄介者になっているイランのドローン（無人機）や機雷などを排除するために欧州の特殊部隊の支援を望んでいると解釈した。
トランプ大統領は14日、日本・中国・韓国・英国・フランスなど5か国にホルムズ海峡に軍艦を派兵するよう要求した。5時間後には「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取る国々はその海峡を管理しなければならない」とし、「米国は非常に大きな助けを与える」と強調した。事実上海峡の管理主体として米国ではなく5か国を前面に出した形だ。これは米国が油槽船を護衛する軍艦が不足しており、軍事作戦に伴う危険度が高まる中で結局中東の原油に依存する国々を圧迫したものと解釈される。
一部では15日間続いている今回の戦争でイランがホルムズ海峡を事実上封鎖することにより国際原油価格がバレル当たり100ドル（約1万6,000円）以上に急騰し、これによるインフレなど経済難が深刻化したことに対応するために他国を戦争に引き込もうとしているのではないかとの指摘も出ている。
何よりトランプ大統領の今回の発言を巡って責任感が欠如しているとの批判が相次いでいる。ホルムズ海峡が封鎖された直接的な原因は米国とイスラエルの対イラン軍事作戦にもかかわらず、海峡が封鎖されるとその解決をホルムズ海峡に依存するエネルギー輸入国に押し付けた形だからだ。
一方、トランプ大統領の軍艦派兵要求を受けた5か国は慎重に状況を見守っている。
19日の日米首脳会談を前に日本は外務省を通じて「日本は自国の対応を自ら決定し独自の判断が基本原則だ」とし、トランプ大統領の要請に応じて即座に海軍艦艇を派兵することはないと明らかにした。
青瓦台（韓国大統領府）は15日、「米韓間に緊密に連絡を取り慎重に検討して判断していく」とし、原則的な立場を明らかにした。
在米中国大使館の報道官はCNNに中国は即時の敵対行為中止を呼びかけているとだけ明らかにし、トランプ大統領の要請に対しては直接的な回答をしなかった。フランスと英国も明確な回答をしていない状態だ。
NBCは「これらの国が最終的にどのような措置を取るかはまだ見守る必要があるが、各国の生ぬるい反応はホルムズ封鎖事態が早急に解決されるというトランプ大統領の期待に水を差すように見える」と報じた。英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上級研究員H.A. Hellyer氏はNBCに「トランプ大統領が言及した国々がすべて沈黙しているのはかなり意味深い」と評価した。
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