アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機に勃発した戦争で、世界中の家計や企業が大きな打撃を受けており、経済的波及効果が長期化する恐れがあると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日（現地時間）に警告した。
米カンザス州では、初めて30年満期の住宅ローン金利が6％を超えた。インド西部ではガス火葬場が閉鎖され、ベトナム・ハノイではガソリンスタンドが「品切れ」の案内板を掲げている。ケニアでは、茶栽培農家や商人がイラン向け輸出品が港で腐るのではないかと懸念している。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、イギリス、メキシコ全域では、農民が肥料価格の急騰に頭を抱えている。
中東の戦争は、ドナルド・トランプ米大統領の混乱する貿易政策やウクライナ戦争、国際貿易秩序の崩壊に直面する世界経済に、さらなる衝撃を与えている。米国エネルギー省のデイビッド・ゴールドウィン元当局者は、ホルムズ海峡封鎖について「事態は非常に深刻で、皆が懸念していた危機が現実になった」と強調した。
貨物輸送が滞り、運賃や保険料が急騰した。ガソリンはもちろん、食品や医薬品、航空券、電力、食用油、半導体などの価格も大幅に上昇している。
サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコのアミン・ナセルCEOは今週、中東戦争の長期化が世界経済に「破局的な影響」をもたらす可能性があると警告した。
戦争が比較的早期に終結する可能性があっても、すでに生じている混乱は消費者や労働者、企業を予測困難な状況に追い込んでいる。不確実性が高まる中、消費者は支出を抑え、企業は投資を縮小せざるを得ない。さらに大きな問題は、中東の力関係が再編されることで生じる波及効果が、数か月では把握できず、数年経たなければその全容が明らかにならない点だ。
『ガソリンスタンドの恐怖：1970年代のエネルギー危機とアメリカ政治の変化』の著者、メグ・ジャコブス氏は、1973～1974年のオイルショック以降、原油価格がその後10年間にわたり高水準で推移したと指摘する。オイルショックは、多くの国々に燃費の良い自動車の普及や自国の石油・天然ガス産業の発展を促した。その結果、アラブ諸国による価格支配力は徐々に弱まり、1986年には原油価格が暴落した。
現在の中東情勢も、同様に予測が困難な広範な波及効果をもたらす可能性がある。例えば、原油価格の上昇は、苦境にあるロシア経済や戦争遂行能力を強化しかねない。
今回の危機は、重要な供給網の脆弱性が依然として残っていることを改めて浮き彫りにした。新型コロナウイルスのパンデミック時に世界が経験したような、グローバル貿易システムの混乱による深刻な経済的打撃が再び生じる可能性もある。
ロシア産のガスや石油への依存からようやく脱却しつつあるヨーロッパにとって、今回のエネルギー価格の上昇は大きな打撃となり得る。さらに、関税ショックから回復しきれていない製造業者は、急騰したエネルギーコストの負担を迫られている。これは、エネルギー消費の多い化学や製薬、自動車産業の比重が大きいドイツのような国に、特に大きな影響を及ぼす見込みだ。
ゴールドウィン氏は、原油価格の上昇が太陽光や風力、原子力など代替エネルギーへの関心を高める契機になる可能性があると指摘した。しかし、アメリカではトランプ政権が再生可能エネルギーに否定的な姿勢を強めている。
エネルギー輸入への依存度が高いアジア経済は、さらに脆弱だ。特に低・中所得国は為替変動の影響を直接受けやすい。ドルやユーロの価値が上昇すれば、輸入価格の上昇は避けられない。
アメリカは他の多くの国と比べ、経済状況は比較的良好だ。しかし、エネルギー価格の急騰で物価が上昇すれば、金利の引き上げを迫られる可能性がある。雇用の悪化や成長の鈍化が懸念される中、連邦準備制度理事会（Fed）の対応は一段と難しくなりそうだ。
先進国、発展途上国を問わず、世界のほぼすべての国で政府債務が膨らんでいる状況で金利が上昇すれば、政府の借入コストは一段と高まる。これは、医療や道路、住宅、教育などに充てる資金を、債務の利払いに回さざるを得なくなることを意味する。
とりわけ、これまで高い株価を背景に米国の経済成長を主導してきた人工知能（AI）関連企業が、金利上昇によって株価下落に見舞われれば、米国経済の成長も鈍化する可能性がある。
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