米トランプ政権の外交政策がインド太平洋同盟網全般を揺るがしているという米民主党の公開批判が出た。ジョージア州・米工場での韓国人労働者拘束と韓国に対する大規模な対米投資圧力、日本・台湾の安全保障問題での曖昧な対応、中東戦争による戦略分散が重なり、米国が自ら同盟の信頼を損なっているという。
特に北東アジアの要である米韓同盟までも緊張状態に陥ったという指摘は、トランプ流「アメリカ・ファースト」が結局米国自身の外交基盤を侵食する自縄自縛だという批判につながる。
米上院外交委員会所属の民主党議員らは10日（現地時間）に公開した56ページの報告書「後退の代償2.0：米国の経済的優位と同盟の利点を弱める」で「米韓同盟は緊張状態にある」と評価した。報告書はトランプ政権発足以来1年間の対外政策が米国の核心的戦略資産である同盟を弱体化させ、結果的に中国牽制力まで低下させていると分析した。
報告書は韓国の事例を代表的な徴候として挙げた。韓国のイ・ジェミョン大統領が昨年8月米ワシントンを訪れ両国関係の安定化に努めたが、直後ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁電池工場で300人を超える韓国人労働者が米移民当局によって突然拘束され、同盟間の信頼が大きく揺らいだと指摘した。米国の供給網再編と製造業復興に協力してきた同盟国国民に予告なしの強硬措置が取られ、外交的波紋が広がったという。
トランプ政権の対米投資圧力も問題視された。報告書は政権が不透明なメカニズムを通じて韓国に3,500億ドル（約55兆8,200億円）規模の対米投資約束承認を要求し、これを貫徹するため韓国国会にまで圧力をかけたと批判した。民主党議員らは「このような措置がインド太平洋の重要パートナーである韓国を不安にさせている」とし、安全保障では同盟を語りながらも経済は事実上請求書のように扱う二面的態度が韓国社会と政界の不信を助長していると指摘した。
報告書は米国のこのような同盟管理の失敗が中国に戦略的な反射利益を与えているとも分析した。在韓米軍削減説が流れる中、中国は黄海に不法構造物を設置し、最大規模の空母を派兵するなど攻勢の水準を高めているという。米国の意志が揺らいでいるという認識が広がるほど、地域の競争国はより大胆になり、同盟国はより不安になるという指摘だ。中国牽制を掲げた政策が逆に中国の行動範囲を広げているという批判だ。
日本と台湾を巡る対応も問題視された。報告書は米国のドナルド・トランプ大統領が政権初期から台湾の頼清徳総統の米国経由を拒否するなど台湾防衛公約に関して矛盾する信号を送ってきたと批判した。台湾問題のように抑止力と象徴性がともに重要な案件で米大統領のメッセージが明確でなければ、その空白は即座に中国の自信につながるという。
日本に対する態度も批判の対象になった。報告書は昨年11月高市早苗首相が「台湾有事の際の介入」可能性を示唆し中国の強い反発を買った際、米国のマルコ・ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官など米外交・安全保障の首脳部が日本を公然と擁護しなかったと指摘した。さらにトランプ大統領が中国の習近平国家主席との通話で高市首相の発言の水準を下げるよう要求したという報道を引用し、米国が同盟を防衛するどころか、むしろ同盟のメッセージを弱体化させた事例だと批判した。
イラン戦争に対する問題提起も続いた。報告書は「明確な戦略なしに始まった戦争が米国人の命を奪い、油価を急騰させた」とし、「中国との長期競争に集中すべき米国の資源と外交的注意を中東に分散させている」と指摘した。インド太平洋を最優先戦場にすると言いながらも現実では再び中東に足を引っ張られる戦略的矛盾を露呈しているという。
民主党議員らは結局、昨年1年間の関税政策、海外援助プログラムの終了、同盟国と台湾を相手にした不安定な約束がインド太平洋で米国の信頼と意志を自ら損なっていると結論づけた。同盟を資産ではなく取引対象と見なし、信頼を蓄積すべき外交を圧力と負担転嫁の問題に変えながら米国の戦略的優位も共に弱体化しているという。
報告書は「トランプ政権は中国に対抗する統合戦線を構築するどころか、同盟国が自らを防衛するように追い込んでいる」とし、「さらに一部は米国の最大競争国と協力するように追い込まれている」と批判した。続けて「このような選択は大国競争における米国の戦略的失敗として残るだろう」と警告した。中国を圧迫すると言いながら始まった外交が実際には同盟から揺らぎ、その隙を中国が突くことになれば、それは「強い米国」ではなく「孤立する米国」になる道だというのが民主党の見方だ。
同盟をコストと取引の問題として扱う瞬間、信頼が揺らぎ、これは同盟の本質を揺るがす可能性があるという警告がワシントンから出たということだ。
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