中国侵攻なら“最後まで戦う”…台湾世論が示した覚悟、半数以上が“徹底抗戦”

中国が台湾に武力侵攻した場合、台湾国民の半数以上が「いかなる代償を払ってでも抵抗する」と答えたとの世論調査結果が明らかになった。

12日、台湾中央通信によると、台湾の中央研究院・欧米研究所が最近実施した世論調査で、回答者の58.7％が「中国による台湾侵攻の状況で、アメリカが軍事的に介入しなかったとしても、代償を問わず抵抗する」と答えたという。

具体的には、41.2％が「非常に強い意向がある」と答え、17.5％は「ある程度意向がある」と回答した。一方、36.2％は「中国に抵抗する意思はない」と答え、5.1％は意見を明らかにしなかった。

今回の調査は、アメリカのいわゆる「戦略的曖昧性」政策を背景に、二つのケースを想定して実施された。一つはアメリカが台湾防衛に軍事的に介入しない場合、もう一つはアメリカが軍事的に介入する場合だ。

アメリカが軍事的に介入する状況でも、回答者の56.5％が「中国に対抗する意思がある」と答えた。これに対し、34.8％は「抵抗意志がない」と明らかにし、8.7％は回答を留保した。

さらに、回答者の53.5％は台湾の国防費を国内総生産（GDP）の3％水準まで拡大する案に「賛成する」と答えた。

また、69.5％はアメリカ製兵器の購入を「支持する」と回答した。

今回の調査に参加した東呉大学社会学部のパン・シンシン教授は「学界や政府系シンクタンクによる複数の調査結果が共通して示しているのは、大多数の台湾国民が外部からの侵略に対し台湾を防衛する意思があるという点だ」と述べた。

この調査は、1月20日から26日まで、20歳以上の台湾国民1,206人を対象に電話インタビュー方式で実施された。