「火をつけたのは誰だ！」中国、トランプ氏の軍艦派兵要求を痛烈批判

米国のドナルド・トランプ大統領がイランのホルムズ海峡封鎖を解決するため日本をはじめ、中国、韓国、フランス、英国などに軍艦派兵を要求したことについて、中国メディアが批判した。

15日、中国の官営・環球時報は「ホルムズ海峡の安全保障は軍艦の数と無関係だ」と指摘した。同紙は「そもそもホルムズ海峡の危機を引き起こし、今もイランを爆撃しているのは誰か」と反問し、「ホルムズ海峡の緊張の高まりの原因は海軍力不足ではなく、現在進行中の戦争だ」とし、米国側を直撃した。

特に環球時報は「火をつけた当事者が世界に火を消す手助けを求め、その費用を分担するよう要求している」とし、「複数の国の軍艦で不安定な海峡を満たすことは安全保障を確保するのではなく、むしろ争いの火種を作るだけだ」と批判した。米国が逆ギレ的な責任転嫁をしているという論評で、中国外交部は公式に「敵対行為の中止が先だ」という原則的な立場を示している。

しかし、トランプ大統領は軍艦を送ってタンカーの護衛に参加するようさらに圧力をかけている。彼は15日（現地時間）フロリダ州からワシントンD.C.に戻る専用機の中で、イランが封鎖中のホルムズ海峡でタンカー護衛に参加する国が7か国であるとし、「ポジティブな反応を得ていると思う。我々は（参加の有無を）覚えるつもりだ」と述べた。前日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に軍艦派兵を要請した5か国より2か国が増えたことになる。

一方、参加名簿に挙がった国々は難色を示している。まず日本は即時の派兵計画はなく、慎重であるべきという立場だが、19日に予定されている日米首脳会談が変数となる。韓国は16日、ホルムズ海峡の軍艦派兵要請に関して「米韓間で十分な時間を持ち、十分な議論をした後に決定すべき事案」とし、慎重な態度を維持した。英国とフランスは独自の派兵には距離を置く雰囲気で、オーストラリアは派兵計画がないことを明言した。