“防げる事故”ではなかったのか──”警報発令中の出航”で転覆し2人死亡、問われる市民団体の安全意識

在日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って反対運動が続く沖縄県で16日、移設反対運動に関わる市民団体側が平和学習に使っていた船2隻が転覆し、2人が死亡した。

16日、共同通信などによると、移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で同日午前、船2隻が相次いで転覆した。船には計21人が乗っており、平和学習で沖縄を訪れていた高校生らが含まれていたという。

この事故で4人が負傷し、このうち2人は意識不明の状態で病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。残る2人のけがの程度は明らかになっていない。

当時、現場海域には波浪注意報が発表されていたとされる。

日米両政府は、沖縄本島南部の宜野湾市にある米軍普天間飛行場を巡り、騒音や危険性への懸念が長年続いてきたことを受け、名護市辺野古への移設計画を進めてきた。

ただ、沖縄では県内移設そのものに反対する声が根強く、住民らは県外移設を求める運動を続けている。

沖縄県は、辺野古の埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかったことを受け、防衛省が申請した設計変更を承認せず、国と長く訴訟を重ねたものの、最終的には敗訴した。

一方、15日には那覇市内で、在日米軍の中東派遣に反対する集会も開かれた。参加した住民約60人は、米国のトランプ政権が沖縄駐留部隊などを中東に派遣したと報じられたことを受け、沖縄が米国とイランの戦闘に巻き込まれる事態への懸念を示した。

参加者らは「在日米軍の出撃に反対」と書かれた横断幕を掲げ、「沖縄がイラン攻撃の拠点になるのは絶対に許せない」、「戦争するな、派兵するな」と訴えた。

これに先立ち、米メディアは、米海兵隊員約2,500人を乗せた艦船最大3隻がインド太平洋地域から中東へ向かっており、その中には長崎県佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリと、沖縄に駐留する第31海兵遠征部隊の一部が含まれると報じた。沖縄を出発した部隊には、上陸用舟艇やヘリコプター、F35B戦闘機に加え、歩兵大隊約800人が含まれているとされる。