中東での戦火が3週目に入る中、イランはロシアおよび中国による軍事協力を含む多角的な支援を背景に、強硬姿勢を維持している。一方で、イスラエル側では迎撃ミサイルの在庫不足が懸念されており、戦局を左右する新たな変数として浮上している。
「Politico（ポリティコ）」欧州版によると15日（現地時間）、イランのアッバス・アラグチ外相は、ロシアと中国との関係について「我々は従来から緊密に協力しており、その関係は現在も継続している。そこには軍事協力も含まれる」と言及。政治、経済、軍事のあらゆる面で良好な協力関係を構築していると強調した。
イランとロシアは過去10年間、反米路線を軸に戦略的連携を強化してきた。イラン製自爆ドローン「シャヘド（Shahed）」の対露供給はその象徴であり、ウクライナ侵攻でも多用されている。こうした関係について、米国のドナルド・トランプ大統領は13日、「Fox News」ラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領がイランを支援している可能性に触れ、「我々によるウクライナ支援への対抗措置と考えているのではないか」との見解を示した。
また、イランは中国とも2021年3月に25年間にわたる「包括的協力協定」を締結しており、中国向け原油輸出を柱とした経済的・政治的紐帯を深めている。
ロシアと中国を戦略的後盾とするイランに対し、米メディア「Semafor（セマフォー）」は米政府関係者の話として、イスラエルが弾道ミサイル迎撃用ミサイルの深刻な在庫不足に直面していると報じた。この不足は、昨年発生したイランとの「12日間戦争」以降、継続的な課題となっているという。さらに、米軍自身の在庫への影響を懸念し、米国による追加供給の可否も不透明な状況にあると伝えられている。
これに対し、イスラエルのギデオン・サール外相は報道内容を「事実無根」と否定。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も、米国のミサイル在庫不足の可能性を否定し、「米国の兵器在庫は、トランプ大統領の対イラン戦略を完遂するのに十分な水準にある」と述べた。その上で、トランプ氏が防衛産業に対し、米国製兵器の迅速な増産を引き続き強く求めていく方針であると説明した。
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